大阪府HPより

　新型コロナで全国最多の死亡者を出してきたにもかかわらず2025年大阪・関西万博に血道を上げ、第8波の最中にあるというのに12月3日からは大阪万博PR活動などのためにイギリス訪問するという吉村洋文知事。この期に及んでコロナ対策を軽視する姿勢には呆れ果てるほかないが、さらに批判を集めているのが、唐突に打ち出した「子ども一人あたり米10キロ配布」だ。

　25日に吉村知事は、物価高騰対策として大阪府内の18歳以下約140万人と妊婦を対象に「一人当たり米10キロ相当を配る」と方針を発表。米は5000円相当で、予算は総額80億円にものぼる。ちなみにその原資は、全額が国の地方創生臨時交付金。つまり税金だ。

　東京都も1万円相当の米を配布するとしているが、こちらは住民税非課税世帯を対象とした困窮世帯支援だ。当然、記者からは「なぜ子どもがいる世帯？ なぜ米」という質問が寄せられたが、これに対して吉村知事は「子どもがいる世帯は食費が多くかかる、いっぱい子どもは食べますし。これは貧困対策ではなく、物価高騰の影響を受けているので、所得制限なく支援する」と述べたのだ。

　言っておくが、大阪は全国平均よりも貧困世帯の割合が高く、さらに2016年に山形大学の戸室健作准教授が公表した研究では、大阪府の子どもの貧困率は沖縄に次ぐワースト2位。全国平均が13.8％であるのに対して大阪は21.8％と高い水準にある。物価高のいま、力を入れるべきは物価高騰の煽りをもっとも受けているひとり親世帯や高齢者といった困窮者支援であるはずだ。

　ところが、吉村知事は貧困対策ではなく「子育て支援としてやる」と明言。その上、現金の支給ではないことについて、吉村知事はこう述べたのだ。

「パチンコ代とか遊興費にならないようにですね。現金が使い勝手良いのはわかりますけれども、子どもたちの食費を支援したい」

　カジノ誘致でギャンブルを推進しようとしている張本人が「パチンコ代とか遊興費にならないように」とは、よく言えたものだと呆気にとられるほかないだろう。