統一教会元幹部が証言「自民、維新、国民民主の改憲派の候補者たちを応援」

　憲法改正までが統一教会との「政策協定」の材料になっていたという事実。この証言を引き出したのは、「犯人は統一教会関係者ではないか」と噂されてきた赤報隊事件を追ってきた元朝日新聞記者である樋田毅氏。樋田氏は今年8月、統一教会の広報局長や日韓トンネル実現のための「国際ハイウェイ財団」の理事長を務めたこともある統一教会元幹部を電話取材し、8月23日に放送された津田大介氏のYouTube番組「ポリタスTV」において、この元幹部の証言を紹介。その証言とは以下のとおりだ。

「我々は大きな目標を持って今回の参院選に死ぬ気で臨んだ。それは我々の念願である憲法改正に必要な3分の2の議席を確保するためだった」
「自民、維新、国民民主の改憲派の候補者たちを応援した。選挙後、『統一教会とは知らなかった』と言われるのは、それはそれでいいのだが、我々としては、当落線上にあった候補者の方々からの申し出を受け、それぞれ『同意書』を取り交わして正々堂々と応援したのだ。同意書は抽象的な、そして簡単な内容で、共産主義に反対することと、家庭の大切さ、統一教会的に言えば、男性がいて女性がいて、その子どもがいる、というごく普通の家庭を大切にするという、誰でも納得できる内容だ」
「とにかく、選挙は安倍元首相が望んでいた憲法改正の発議に必要な議席を確保できたのだから、あとは政治家の皆さんの行動を見守るという立場だ」

　この証言は、放送後、元幹部から「今回（の参院選）はあまりに多いため同意書をとらなかった（以前の選挙では取っていた）」と連絡があり、訂正されている。しかし、今回の朝日のスクープ以降の報道では、実際に昨年の衆院選において推薦確認書に署名を求められ、署名したとする自民党議員の実名証言まで出てきている。その点を踏まえると、この元幹部による「昨年の参院選で同意書を取り交わしていた」という証言は事実だったのではないか。

　さらに、この証言が事実であれば、自民党のみならず日本維新の会や国民民主党の候補者とも「政策協定」を結んでいたということになるが、このように統一教会は明確な目的をもって候補者と政策協定を取り交わし、選挙応援をおこなってきたとみられるのだ。

　しかも、統一教会と事実上の政策協定を結んだ自民党議員には、党や政府の幹部だった大物議員もいるようだ。そのひとりとして疑われているのが、統一教会の名称変更に関与した疑惑がある下村博文・元文科相だ。

　昨年の衆院選前、当時は自民党の政調会長だった下村氏は、統一教会および国際勝共連合の幹部である青津和代氏と面談。青津氏が「青少年健全育成基本法」と「家庭教育支援法」を達成してほしいと陳情すると、下村氏はその場で事務方の秘書を呼びつけ、「家庭教育支援法、青少年健全育成基本法を必ず入れるように」と指示したことを青津氏が講演会で語っていたと「週刊文春」（文藝春秋）が報道。しかも同記事では、この衆院選の直前に下村氏が世界平和連合から推薦状を得ていたとし、組織的支援を受けていたのではないかと報じたのだ。

　下村氏は世界平和連合から推薦状を得たことを認めながらも〈推薦状が用意されていることを事前に聞いていたわけでもなく、当該関連団体に対して弊社より支援や推薦の依頼をしたこともありません〉と否定。しかし、推薦状を得ていながら、下村氏は自民党が公表した「点検」結果では、統一教会との関係について「寄付もしくはパーティー収入あり」という項目でしか名前が出てこないのだ。