パソナに丸投げした「時短協力金」支給が遅れに遅れ、大阪は全国ワースト1位に

　本サイトではたびたび指摘してきたが、大阪とパソナをめぐっては、これまでも問題が続出。たとえば、大阪府はコロナ下で営業時間の短縮に応じた飲食店などに対する「時短協力金」支給業務についてパソナと随意契約を結び、昨年6月の時点でもその予算は20億円以上となっていた。ところが、これだけの巨額の予算をかけておきながら大阪府では協力金の支給が遅れに遅れ、支給のスピードは昨年1～3月に出された緊急事態宣言の対象となった11都府県のなかで大阪はワースト1位となった。

　しかも、この支給の遅れの原因はパソナに丸投げしたことだと指摘されており、実際、大阪商工団体連合会（大商連）が昨年6月23日に大阪府と交渉をおこなった際、府側は遅れの原因について「審査現場を担当する府の職員が2月当初2、3人しかいなかった」と説明。さらに協力金支給業務にかかわっていたパソナの元契約社員が府に提出した意見書では「パソナ側が協力金支給のノウハウ（包括電算処理業務の経験）を持っていなかったことが大きな理由」「ノウハウが無いのにどのように積算（委託にかかる費用の算出）をしたのか」と、パソナへの委託費用の積算根拠自体にも疑義を呈していた（しんぶん赤旗2021年7月1日付）。

　業務にあたったスタッフ自身が「パソナ側にノウハウがなかった」「ノウハウがないのにどうやって委託費用は積算されたのか」と疑問を投げかける。これぞ「税金の無駄遣い」としか言いようがないが、このように杜撰な税金の使い方をしておきながら、大阪府はこの期に及んでも、他事業でパソナを重用しつづけているのである。

　それでなくても吉村知事は、第7波への対応に全力を傾けるべきときに松井市長と揃ってドバイに万博視察へ出向くなど、大阪万博のPRに必死。さらに、大阪市は万博会場となる夢洲への誘致を目指している「大阪カジノ」の土壌汚染対策に約800億円もの公金を投入するという。ちなみに、大阪府・市がカジノ事業者に選定し、約800億円もの公金を投入する土壌改良を要求したのは、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループ。オリックスといえば、やはり竹中平蔵氏が社外取締役を務めている企業だ。

　吉村知事が「税金の無駄遣い」と吠えるのならば、結果として吉村知事の「やってる感」演出に使われただけに終わりそうな「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の検証のみならず、パソナをはじめとする竹中氏関連企業との癒着についても、しっかり検証がおこなわれるべきだろう。

（編集部）

最終更新：2022.04.19 05:16