現実に近いケース5では39年後には所得代替率は44.5％、ケース6では公的年金制度破綻

　このケース5は経済と労働の成長が「一定程度進む」という前提のものだが、それでも24年後の2043年度には所得代替率が50％に。39年後の2058年度には所得代替率は44.5％となり、この場合、モデル世帯の“老後の年金不足分”は2000万円どころか3888万円にものぼる（28日放送『モーニングショー』より）。しかも念のため言っておくが、このモデル世帯というのは平均賃金で厚生年金に40年加入の夫と専業主婦の妻という想定であり、厚生年金に加入していない非正規労働者などの場合はこんなレベルではない、とてつもなく厳しい老後を強いられることになる。

　その上、現在の経済状況は、経済前提がもっとも最悪なケース6とダブる。たとえばケース6では、実質賃金上昇率が0.4％となっているが、2013〜2017年度の実績は平均マイナス0.6％（毎日新聞28日付）でケース1〜6のなかでもっとも近い。さらに、ケース6の全要素生産性（TFP）上昇率は0.3％だが、今年1～3月期四半期別GDP速報でもTFP上昇率は同じ0.3％だ。

　そして、このケース6の場合、2052年には国民年金の積立金は枯渇する。つまり、いまのような経済状況だと「100年安心」どころか、公的年金制度は約30年程度で破綻するという結果が出ているのだ。

　こんな結果で「安心」などできるはずがなく、やはり安倍首相は参院選でこの結果を争点にしたくないために先送りにしたことは明々白々だろう。

　不都合な事実を隠し、しれっと参院選後に公表するとは、有権者を騙す行為にほかならない。しかし、安倍政権はこの隠蔽行為に悪びれるでもなく、めでたく参院選後の公表となったのをいいことに、結果を世論誘導に利用しはじめたのである。

　というのも、安倍首相が強調していた「オプション試算」では、会社員らが入る厚生年金の適用対象の拡大や「在職老齢年金制度」の廃止・縮小、受給開始の選択幅を75歳まで拡大したケースなどを提示。そして、試算結果として〈「保険料の拠出期間の延長」といった制度改正や「受給開始時期の繰下げ選択」が年金の給付水準を確保する上でプラスであることを確認〉と結論づけているのだ。

　75歳まで働き、年金受給開始も75歳まで伸ばすなどすれば、年金給付水準は確保できる──。端的に「死ぬまで働け」と言わんばかりだが、安倍政権がこうして国民に「年金制度を維持させるためには老体に鞭打ち、受給開始を我慢するのは当然」と浸透させようとしていることはあきらかだ。