石坂浩二が出演する電気事業連合会CM（公式サイトより）

　いまだ廃炉の目処すらたっていない福島第一原発の事故は、それまで安全神話を垂れ流してきたマスコミや御用学者による“人災”でもあった。

　周知のように、3.11以前、東京電力をはじめとする電力各社やその司令塔・電力事業連合会（電事連）は新聞、テレビ、週刊誌などのマスコミに広告を大量出稿することで、原発に批判的な論調を封じ込めてきた。しかし、東日本大震災で未曾有の原発事故が引き起こされると、安全神話を作り出してきたマスコミ、そして広告に出演していた芸能人や学者たちにも批判が高まった。

　ところが、どうだろう。事故発生から数年は、あれだけ放射線の問題や原発のリスクを追及してきたマスコミも、いまや、ほとんどとりあげなくなった。今年3月11日も、福島原発の事故を本格的に扱った番組はほとんどなかった。

　だが、実は、こうした原発をめぐる言論状況の変容は、時が経ったことによる「記憶の風化」が原因ではない。

　本サイトが2016年3月11日の記事で詳報（https://lite-ra.com/2016/03/post-2054.html）したように、事故発生から3、4年がたった頃から、メディアでは“原発広告”が完全に復活。さらに、原発再稼働政策を推し進める安倍政権と歩調を合わせるように、電力業界は広告費を増やし、再びマスコミを“カネ”で漬け込んで“原発タブー”を作り出しているのだ。

　実際、電力業界の広告宣伝費は総じて右肩上がりだ。日経広告研究所が毎年発行している『有力企業の広告宣伝費』によれば、大手電力10社のうち、東京電力ホールディングスこそ福島原発事故以降の広告費は下降基調だが、他9社は全体として上昇の傾向にある。

　たとえば、関西電力は美浜、大飯、高浜の3原発を擁するが、年間広告費は2015年度の31億円から翌16年度に92億円と実に3倍増。2017年の大飯、2018年の高浜再稼働とリンクしていると考えられるだろう。

　川内原発、玄海原発を持つ九州電力も露骨だ。専門家から火山のリスクなどが散々指摘されながら2015年に川内原発を再稼働し、昨年は玄海原発も続いた。前後の年間広告費を見てみると、14年度に12億円だったものが、17億円（15年度）、30億円（16年度）、41億円（17年度）と3年で3倍に膨れあがった。

　また、浜岡原発をかかえる中部電力は2014年度に36億円まで下がったが、15年度は76億円と倍以上伸ばし、16年度が約80億円、17年度が76億円。これは福島原発事故前の2010年度（80億円）と同じ水準まで広告費を回復させたことを意味している。

　他にも、東北電力は16年度に66億円、17年度に64億円と2年連続で60億円台を記録（10年度＝85億円）、中国電力は17年度に35億円（10年度＝42億円）、四国電力は17年度に24億円（10年度＝30億円）まで上昇しており、いずれも福島事故前の水準に迫ろうという勢いだ。

　非公開の電事連や原子力発電環境整備機構（NUMO）など関連団体の広告予算もかなりの水準で上昇しているのは間違いない。事実、新聞や雑誌の広告だけでなく、すこし前からはテレビでも電事連のCMがごく普通に垂れ流されるようになっている。