外国人労働者の状況を改善しないかぎり日本人の賃金も上がらない

　だが、山下法相は、こうした技能実習生の実態について真摯に向き合おうとはせず、それどころか、昨年11月に技能実習適正化法が施行されていることを盾にして「旧制度の話」と切り捨てるだけだ。

　一体、何を言っているのだろう。今年の1〜6月の半年間だけで、失踪した技能実習生は計4279人と、昨年の過去最多だった7089人を更新する勢いにある。つまり、新制度が施行されても労働環境は劣悪なままであるため、失踪する者が増加しているとしか考えられないのである。

　安倍首相は「（外国人労働者を）人間として扱う」「労働者の方を私が一方的にですね、何か貶めているような、そういう決め付けをするのもですね、生産的な議論ではまったくないのではないか」などと答弁してきたが、奴隷状態の技能実習制度の廃止どころか見直しもせず、それを土台にして外国人の受け入れを拡大させることは、「人間として扱わない」と明言しているに等しい。安倍首相がこの法案でやろうとしていることは「奴隷制度の維持」ではないか。

　だいたい、こうして最低賃金も守られないようななかで外国人労働者の受け入れが拡大すれば、日本人労働者の賃金も上がることはない。たとえば、介護職は抜本的な処遇改善もなされていない状態だが、このまま法案が成立すれば、賃金水準は上がらず、悪化したままの労働条件は見直されない恐れが十分にある。安倍首相は外国人労働者の受け入れ拡大で賃金を抑えようとする一方で「デフレ脱却」を叫ぶのだから、まったく支離滅裂だろう。

　国際的な人権問題に発展している技能実習制度をさらに悪用しようとし、捏造したデータをもち出して、国会のルールも無視した挙げ句、法案の中身は法案成立後にフリーハンドでなんでも決めてしまおうという横暴。そして、安倍首相の外遊日程に合わせて委員会と本会議での可決を強行しようという身勝手さ──。これらがすべて、いま、まかり通ろうとしているのである。

（編集部）

最終更新：2018.11.27 06:19