山本太郎が安倍政権のカジノ法案強行に「一番のヤクザは国家」

　原発そのものに対する批判はこれまで大手マスコミも取り上げてきたが、その背後にいる東電と電力業界批判がタブーであること、マスメディアで明確に話したのはかなり貴重と言っていいだろう。しかも、久米と山本のコンビの勢いはここで止まらず、カジノ法案を巡る利権の問題にも踏み込んでいく。

　また久米が、カジノ法について「カジノが日本に必要なのかって本当に思うんですけど」「なんで国会はこんな法案を、あんなに野党が反対しているのに無理やり通したりするのか。なんでこんなことになっているんですか」と訊くと、山本は「経済政策の目玉がカジノなんだっていう時点で、もう終わってますよね。どんな衰退国家ですかっていう？」と一刀両断。久米も「経済政策の目玉でカジノって、世も末だっていう感じしますよね」と応じると、山本はさらにこんな本質的な批判を語った。

「一番のヤクザは誰だって言ったら、国家だって話になってきますよね。このやってることを見ていても。このカジノ法案というものの審議の直前に、大災害が起こった、豪雨が起こったと。しかしこれと天秤にかけて一緒に同時進行しようということを決めちゃうわけですよね。これがちょっと考え方としてありえないんじゃないかと思うんですけど。たとえばこれが、この法案を通さなきゃ国民の生命財産にとってかなりのマイナスがあるんだっていう法案ならば、これは同時にやることも考えなきゃだめなんですけど、これは本当の利害関係者、カジノ業者だったりとか、カジノ業者からパーティチケット買ってもらってる議員だったりとか、そういう人たちしか、このカジノ法案を通す必要性感じていないわけですから」

　さらに、興味深かったのは、カジノ法案の成立にからんで、公明党、創価学会の思惑と責任に言及したことだった。

「公明党がとにかく選挙の近くになってからカジノ法案を通すのをやめてくれ、と。創価学会のみなさんがカジノに対してよろしく思っていないので、ということで。だから、今国会で無理やり通したのは公明党のせいでしょうね。聞いてますか？　信濃町のみなさん！」