広告規制がないため、改憲勢力と護憲勢力の間に圧倒的な差が

──現在、マスコミ世論調査を見ると改憲に反対の声も多く、そうやすやすと改憲などできないと護憲派は思いがちです。しかし本間さんが国民投票法と広告の関係、問題を指摘した『メディアに操作される憲法改正国民投票』を読んで、そんな楽観論が吹き飛びました。

本間　まず強く指摘したいのは、国民投票法には大きな欠陥があるということです。そもそも投票運動期間、通常の言い方で言えば「選挙期間中」に、メディアの広告規制がほぼ存在しない。つまり事実上の無制限なんですね。その期間は最低60日。投票の2週間前から「投票運動」のテレビCMは禁止されますが、しかし「意見広告」などは禁止されていない。たとえば、著名人や企業が「私は賛成です」「反対です」と言った“意見”を述べる広告なら、投票当日までOKなんです。さらに問題なのは、その訴えの“量”に大きな差、つまり不公平さが生じることです。広告宣伝活動には莫大な予算、資金が必要で、金を持っている側が絶対的に有利になる。ですから当然、改憲派である自民党が圧倒的有利。なにしろ政党交付金をいちばん多く受け取っているのは自民党ですから（2016度は約174億円）。また、企業献金も自民党に集中しています（2015年度は約22億円）。

──改憲賛成派、反対派ともに、その主張を正しく国民に訴えることは重要だと思います。しかし、広告というお金がかかる観点から考えると、たしかに最初からお金持ちの自民党、改憲派が圧倒的に優位ですね。

本間　その通りです。金を持っている方がいくらでも金をつっこんで好きなことができる。改憲派には神社本庁や日本会議などの支援団体もいますし、莫大な資金源となるでしょう。その上、自民党には巨大広告代理店の電通がついています。広告規制のない国民投票は、広告屋にとっては非常にオイシイものです。金が無尽蔵にあって「何をしてでもとにかく勝て！」って言われれば、なんでもしますよ。広告屋にとって全ては金です（笑）。かなしいけどね。

──そこには企業として護憲とか改憲という考えはない？

本間　ないでしょうね。儲けるチャンスなんですから。広告代理店にしてみれば、別に改憲でも護憲でもどちらでもいいんです。そんなことは関係ない。お金をくれればきちんと仕事をする。それだけの話です。通常の企業商品のPRと同じなんです。そして、護憲派にとって致命的なのは、今の段階においてもその“中心”が決まっていないことです。どこが中心になって戦略を練るのか、立憲民主党なのか共産党なのか政党も決まっていないし、大きな支援母体もない。お金はあるのか、どこから出すのか、それすらも決まっていない。もうひとつ、広告戦略的に言うとアイコンが大切なんです。いわゆる“顔”ですね。改憲派の顔は、当たり前ですが安倍首相です。安倍首相が改憲を叫び、それが“絵”としてパッと浮かんでくる。だから広告戦略や企画も容易に考えられる。一方、護憲派のアイコンは誰なのかというと、いまだに決まっていない。

──たしかに野党政治家にしても“護憲の顔”が誰かというと、すぐには思いつきません。

本間　知名度も大切です。例えば共産党の志位和夫委員長にしても、広告屋の視点から見れば「知名度的にどうなんでしょう？」となります。相手は日本の首相ですよ。それに勝る知名度、対抗できるようなアイコン、例えば宮崎駿や坂本龍一などを探さなれればならない。しかし、もう今年中に発議がされようかという現時点でも、それが決まっていません。つまり広告屋的に言うと、護憲派はクライアントが存在せず、オーダーさえされていないわけです。国民投票が現実味を帯びているにもかかわらず、護憲派はその対策に何も動いていない。残念ですが今の護憲派には、勝つために何が必要かという考え方が足りません。これはもう、赤子の手をひねるよりも簡単で圧倒的な差でしょう。