自由民主党HPより

　財務省が決裁文書改ざんを認めた森友問題は、辞任した佐川宣寿・国税庁長官の証人喚問を与党が受け入れて16日から国会審議が正常化したが、野党は「佐川氏は第一段階で次は安倍昭恵夫人」と徹底追及の立場だ。安倍首相は「一部の財務官僚が勝手に改ざんした」と関与を否定し続けているが、「『私や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める』（昨年2月17日の首相答弁）が改ざんの発端」と捉える野党との攻防は激しさを増すばかりだ。

　改ざんの責任を取るべきトップの麻生太郎・財務大臣への批判も噴出している。これまで「適材適所」と高く評価してきた佐川氏が辞意を示した時も、「改ざんにどう関与したのか」「官邸からの依頼か」などの事実確認を怠り、真相解明に後ろ向きの姿勢が露呈した。身内の石破茂・元自民党幹事長からも「事実・背景を役所のトップとして一番知りうる立場にいるのは麻生財務大臣だから、ご自身のあり方はご自身で判断される」と辞職を促す発言さえ飛び出す始末。

「官邸と改竄隠蔽工作で共謀している」と疑われている麻生氏だが、杉並区の国有地問題（等価交換）でも地元住民からひんしゅくを買っている。荻窪税務署の建替え問題のことだ。

　第二次安倍政権発足の翌2013年11月13日、麻生氏は田中良・杉並区長と面談、年間約30万人の杉並区民が利用する区立施設「あんさんぶる荻窪」と「荻窪税務署・国家公務員宿舎跡地」の財産交換が決まった。しかし5年も経っても、地元住民の怒りや反発は収まっていない。それどころか、町会長7名が「あたかも財産交換に賛成したかのような虚偽の要望書を区側が作成、精神的苦痛を受けた」として区長を訴えた裁判（7町会長印が押されていることから「『7つのハンコ事件』裁判」と呼ばれている）が今も係争中だ。「等価交換の根拠となった不動産鑑定評価額が不当」「議会への虚偽答弁があった」といった追及も区議会で続いている。一体なにが起こっているのか。見直し派住民はこう話す。

「財務省に差し出すことになった『あんさんぶる荻窪』は僅か10年ほど前に30億円もかけて完成した区内最大の児童館などがある多目的施設です。荻窪駅の近くで立地条件が良く、年間約30万人が利用していたのに突然、財務大臣と区長のトップ会談で荻窪税務署との等価交換が決まりました。財務省は当初、同じ敷地内で建替えをする予定だったのですが、田中区長が『特別養護老人ホームを作るため』と移転を提案、新規ハコモノ建設を含む大規模再開発事業（総事業費100億円以上）へと計画が焼け太りする中で地元住民が親しんできた施設が国に差し出されることになりました。自民党的ハコモノ行政推進の田中区長と麻生大臣が意気投合した結果、住民サービス低下の大迷惑をこうむっているのです」