安倍首相が国会で宣伝、補助金交付、外務省がジャマイカに売り込み

　先日の記事でも指摘したように、下町ボブスレーは「下町の工場が義理人情でいつの間にか注目された」というようなピュアな話ではなく、安倍政権が異常なまでに肩入れをし、全面的にバックアップしたものだ。

　大田区の企業経営者ら産業振興目的でこのプロジェクトを立ち上げたのは、2011年。当時はほとんどスポンサーも付いておらず、ここまで大きな話題になっていなかった。ところが、2013年2月、安倍首相が政権に返り咲いて最初の国会の施政方針演説で、いきなりこの下町ボブスレーのことを紹介する。

「小さな町工場からフェラーリやBMWに果敢に挑戦している皆さんがいます。自動車ではありません。東京都大田区の中小企業を経営する細貝さんは仲間とともにボブスレー競技用ソリの国産化プロジェクトを立ち上げました。世界最速のマシンをつくりたい。30社を超える町工場がこれまで培ってきたものづくりの力を結集して、来年のソチ五輪を目指し、世界に挑んでいます。高い技術と意欲をもつ中小企業、小規模事業者の挑戦を応援します」

　すると、それまではひかりTVくらいしかいなかった大手スポンサーに、ANA、伊藤忠商事、東芝など、名だたる企業が名乗りをあげ、NHKでのドラマ化も決定。マスコミの取材が殺到するようになる。

　さらに、2013年6月30日、自民党が開いて中小企業小規模事業者政策緊急フォーラムなる会合には、下町ボブスレーのソリの現物が会場に運び込まれ、安倍首相が乗り込むパフォーマンスを披露。この様子も多くのメディアに紹介され、右派系の「教育出版」の小学校道徳教科書にはその写真が掲載された。

　下町ボブスレーにとっては、大宣伝になったわけだが、安倍政権は宣伝に協力しただけではない。施政方針演説の数カ月後の同年6月、政府は、このプロジェクトに直接、資金を投入することを決めた。経済産業省が下町ボブスレーを｢JAPANブランド育成支援事業｣に採択し、以後3年間にわたって、上限2000万円の補助金を交付し続けたのだ。

　実は、ジャマイカのボブスレーチームに採用されたのも、「感動的な出会い」などではなく、安倍政権のブッシュによるものだった。下町ボブスレーは、「世界一をめざす」などと言いながら、肝心の成績が伸びず、2015年、ソチ五輪に続いて平昌五輪でも日本のボブスレー連盟から採用見送りを通告されてしまう。

　すると、外務省が下町ボブスレー推進委員会にかわって、海外への売り込みをはじめたのだ。その売り込みに応じた唯一の国がジャマイカだったというわけだが、外務省の公式サイトにはいまも、自分たちの熱心な売り込みぶりを紹介するコラムが掲載されている。

「職人達の熱い雄志は日本の外交官にも受け継がれました。2015年12月、在ジャマイカ日本国大使館小山裕基参事官は、ジャマイカボブスレー連盟の会長が海外出張する前日の午後に家族とカフェで休んでいるところに飛び入り参加し、ボブスレーの話を切り出しました。先方はとても快く応じ、日本製のボブスレーの採用に非常に前向きな姿勢を示しました。」