「首相は正しいと発信してもらえれば」…芸能人を改憲のための世論づくりに利用？

　事実、松本は何度も伝えてきたように、選挙期間中に安倍首相を番組に呼んだりと、安倍政権のPRに積極的に協力してきた。松本は安保法制にも大賛成し、共謀罪に対する批判の声を「冤罪があっても仕方ない」と打ち消したり、閣僚スキャンダルに対して全力で擁護。加計学園問題についても「あんなもん、まあいわばわき見運転したみたいなもんなんですよ」と言い放った。無論、こうした松本の発言の影響力は、御用ジャーナリストとは比べものにならないものだ。

　たとえ松本や東野のように情報番組やワイドショーに出演しておらずとも、芸能人とのパイプを強め、安倍首相を支持する芸能界の空気づくりが大衆に大きく影響する、と安倍首相は踏んでいるのだろう。現に、言論弾圧発言が飛び出し問題となった自民党の「文化芸術懇談会」の当初の目的は、「有名人に『首相のやっていることは正しい』と発信してもらえば、一気に広まる」というものだった。

　そして、もっとも警戒しなくてはならないのは、安倍首相は今年、憲法改正の発議を目指しているということだ。改憲に賛成するメッセージを芸能人に発信させ、国民を扇動したい──こうした安倍首相の黒い目論見のための布石として芸能人と会食を繰り返しているとしたら、これはかなり恐ろしい現実が進行していると言わざるを得ないだろう。

（編集部）

最終更新：2018.01.17 11:16