茂木敏充オフィシャルウェブサイトより

　茂木敏充経済再生担当相兼人づくり革命担当大臣にもちあがっていた公職選挙法違反疑惑だが、本日、さらなる内部資料と証言が出てきた。

　そもそも、この問題は2週間前の「週刊新潮」（新潮社　8月9日発売号）で報じられたものだった。同誌記事では、茂木経済再生相が自身の選挙区である栃木5区の主に後援会幹部に対し、1部600円の「衆議院手帖」を、毎年3000部（180万円分に相当）も配布していたと指摘。しかも、後援会のメンバーによる「（後援会費は）ないです。正月なんかには（茂木）本人が“これ作ったから使ってください”という感じで手帖をくれます。お陰様で私は毎年もらってます」との証言をはじめ “後援会費を払っていない。手帖はもらっている”という同様の証言が多数掲載された。

　後援会費を払っていないとなれば、彼らは名前を貸しているだけに過ぎず、そうなれば一般の有権者と変わらない。そして、彼らが受け取った手帖は、600円で販売されているれっきとした「有価物」だ。選挙区内で有権者に有価物を配れば、それは公選法で禁じられている「寄附」にあたる。

　この報道に対し、茂木経済再生相は同誌の発売日にすぐさまコメントを公表。〈衆議院手帳は、茂木の名前や写真の入ったものではなく、党員や政党支部関係者らに政党の政治活動用資料として配布しており、記事にあるような不特定多数に配布した事実はありません〉と否定した。

　しかし、「週刊新潮」は本日発売の8月31日号で続報を掲載。新たに「手帖の贈呈者リストと個別の配布数」が書き込まれた内部資料を入手、さらに、茂木経済再生相が主張した〈党員や政党支部関係者らに政党の政治活動用資料として配布〉という点も、「手帖をもらった」という複数の当事者たちの証言を掲載したのだ。

「後援会には名前を貸しているだけ。（中略）後援会費も自民党費だって払っていないし、どの党も支持していない」
「党員資格はないし党費も支払っていません」