読売新聞会社案内サイト「読売新聞へようこそ」より

　例の前川喜平・前文科省事務次官の“出会い系バー通い”報道で、安倍官邸の謀略丸乗りの事実が満天下に知れわたった読売新聞。昨日朝の朝刊でまたもや“官邸の犬”っぷりをさらけだしてしまった。

　それは、下村博文元文科相の“加計学園からのヤミ献金200万円”をめぐる報道だ。周知のように、下村元文科相は29日発売の「週刊文春」（文藝春秋）にこの疑惑を報道され、事実を否定する会見を開いたが、疑惑はまったく払拭できず、逆にその言い訳によって、加計学園の秘書室長から献金を「あっせん」してもらっていたことが発覚。20万円超のあっせんは報告義務があるため、下村氏の主張通りだったとしても、政治資金収支報告書違反の可能性が濃厚であることが明らかになってしまった。

　当然、30日朝の朝刊では、全国紙や地方紙は1面トップかそれに準ずる扱いでこの問題を報道。「下村氏否定も残る疑問／加計なぜパーティー券代預かる」（日経）、「購入者公開に慎重／下村氏200万円受領 説明責任問う声も」（毎日）、「加計側持参200万円 誰の？」（朝日）、「取りまとめ学園幹部の記載なし／規正法違反の可能性／20万円超あっせん報告義務」（東京）、「加計側、下村氏に200万円／野党、徹底追及へ」（静岡）、「なぜ加計が寄付金集め／下村氏説明、規正法抵触か」（京都）と、軒並み厳しいトーンで追及を行った。

　ところが、30日付読売新聞朝刊（東京本社最終版）を読んでみたのだが、1面はもちろん、政治面にも、一切、「下村」の見出しが出てこない。いったいどうなっているのか、と思っていたら、38面の第二社会面でやっと出てきたのだが、ベタ記事に毛の生えたような扱い。しかも、見出しは「闇献金報道『告訴も検討』 下村氏『加計から200万』否定」と、ただ下村氏の主張を垂れ流すだけのシロモノだった。

　念のため繰り返しておくが、これは他紙と比べても異常だ。朝日、毎日、東京が1面で大々的に取り上げたのはもちろん、他の面でも扱って問題をきちんと深堀り。日経や産経も複数面にまたがって報じていた。また北海道新聞や静岡新聞、京都新聞、長崎新聞、佐賀新聞など、ほとんどすべての地方紙でもこの下村闇献金疑惑は大々的に扱われていたのだ。

　にもかかわらず、発行部数世界一を誇る読売新聞サマだけは、アリバイ的に、社会面で小さく触れただけ。しかも、早刷りや地方版では一切扱っていないケースもあったという。本サイトで調べたところ、少なくとも大阪本社版（13版）では、下村氏の加計学園闇献金疑惑は一文字も活字になっていなかった。

　この異常な下村氏への配慮ぶりを目の当たりにして、思い出したのが、例の“前川出会い系バー謀略報道”への批判に対する、読売の「反論記事」のことだ。