稲田朋美公式サイトより

　稲田朋美防衛相の辞任と南スーダンへの自衛隊派遣の中止、安保法制廃止を求める国民の声は、ますます高まりを見せている。先週に引き続き、昨日17日にも国会前での市民による抗議活動がおこなわれた。主催者発表によると参加者数は約1100人で、先週の500人から倍増。しかも同日には、大阪・京橋駅前でも同様に抗議行動がおこなわれた。

　こうした怒りの声が広がるのは当然だろう。本サイトでも伝えてきたように、稲田防衛相は南スーダンの自衛隊派遣に関して戦闘行為を「衝突」と言い換え、さらにその理由を「憲法9条上の問題になるから」などと開き直るなど、完全に憲法を無視し、事実を捻じ曲げてまで自衛隊の派遣ありきの態度を強硬に貫いている。

　しかも、ここにきて、南スーダン派遣部隊の「日報」を防衛省・自衛隊が組織ぐるみで隠蔽していたことも明らかになった。昨年7月の首都・ジュバにおいて「戦闘により約150人の死傷者が発生した模様」などと記され、「戦闘に関する状況」として陸自の宿営地南西方向から「機関銃らしき射撃音15発以上」などと、生々しい「戦闘」の記録が綴られていたものだ。

　この日報はもともとジャーナリスト・布施祐仁氏が昨年9月に情報公開請求したが、防衛省は「廃棄していた」として不開示を決定していた。ところが、今年の2月7日に防衛省が一転して一部黒塗りで開示。稲田防衛相も17 日の衆院予算員会で、「統合幕僚監部で、日報を電子データとしてすべて保存していた」ことを認めたのだ。

　稲田防衛相は「捜し方が不十分だったが、隠す意図はなかった」などと言い訳しているが、そんなはずはないだろう。そもそも、日報が電子化されて統合幕僚監部に残さていることは、統合幕僚監部だけでなく多くの防衛省幹部が認識していた。実際、日報が一転して開示になったのも、12月22日、河野太郎元公文書管理担当相から「電子データは残っているはずだ」と防衛省に再調査を要求されたのがきっかけだった。

　しかも、防衛省はこのとき、日報が残っていることを明らかに確認していたのに、1カ月以上も、そのまま隠蔽し続けた。防衛相側は、「河野議員の要請の4日後に、同省統合幕僚監部に電子データで保管されていることが判明したが、1月27日まで稲田防衛相に報告しなかった」などと経緯を説明しているが、政治問題化する可能性もあるこんな重要な事実を大臣に知らせずに放置するなんてことがありうるのか。

　もしそうだとしたら、いまの自衛隊はシビリアンコントロールが全然機能していないということになる。