左・橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより／右・松井一郎オフィシャルホームページより

　11月25日に公開された2015年分の政治資金報告書から、日本維新の会（前・おおさか維新の会）による、姑息な“政党交付金返還逃れ”の全貌が明らかになった。

　本サイトは、今年7月、「身を切る改革」（松井一郎代表）などと謳う維新が、昨年の党分裂に際して、「政党交付金を国に返す」と名言していたにもかかわらず、急造の“ダミー政治団体”にプールするかたちで返還していなかった疑惑を報じた。総務省によれば、政党交付金の交付を受けた政党は、解散などによって政治団体でなくなった場合、総務大臣によってその残額の国庫返還が命じられる（事実上の返還義務）。言わずもがな、政党交付金の原資は国民の血税である。

　まずは経緯を振り返っておこう。昨年、「維新の党」（当時）は、最高顧問の橋下徹前大阪市長と松井氏の離党を皮切りに、党内の“大阪派”と執行部の対立が激化、政党交付金をめぐって泥仕合に。そこで橋下徹氏は、昨年10月、ツイッターでこう呼びかけることで、カネを争う汚いイメージを払拭しにかかった。

〈維新の党はここまでの事態に陥った以上、いったん解党して政党交付金を国に返すべきだ。他党に回ろうとも今の維新の党が受け取る資格はない。有権者にお詫びして、皆リセットして一から出直し。そして次の選挙で審判を受ける。これしかない。維新の党の永田町組な何を考えているか分からない〉（原文ママ）

　ご存知のとおり、結局のところ、離脱した大阪組は松井氏の新党「おおさか維新の会」に合流。残った執行部は民進党に加入したわけだが、橋下氏が宣言していた「政党交付金の返還」はどうなったのか。

　実は、維新の党が受け取った政党交付金は、昨年12月中旬に所属議員に分配されたが、離党する大阪組の各支部は年末の解散を控えながら、その多くを使いきれず“手元”に残したままでいた。もちろん、このまま支部を解散すれば政治団体ではなくなるので、国庫への返還は免れない。

　そこで彼らが利用したのが、昨年12月11日に申請された「なんば維新」なる聞きなれない政治団体だった。所在地は、当時のおおさか維新の会とまったく同じで、その代表は松井一郎氏の府議時代からの私設秘書である。