義家弘介公式サイトより

　本サイトが指摘した“体罰自慢対談”によって、就任早々、文部行政のトップとしての資質が問われることになった馳浩文科相。だが、その馳氏よりもっと問題がありそうなのがその対談相手だった文科省ナンバー2の義家弘介文科副大臣だ。

　なにしろ、義家氏は対談の中で教諭時代に生徒を放課後の教室に4時間監禁して泣いて詫びさせたことを語り、「身体を通して教える場面というのはあり得る」と明言しているのだ。しかも、義家氏は実際に、教育界全体における“体罰禁止の見直し”を提言した過去まである。

　2006年の第一次安倍政権下、首相の肝いりでスタートした教育再生会議は、その第一次報告（07年1月）に「体罰の基準見直し」を盛り込んでいた。実は、その提言を行ったのが、当時、教育再生会議の担当室長だった義家氏だ。「現状では教師は毅然とした指導ができない。両手両足を縛って『戦ってください』と言うのは無責任だ」として、1948年の法務省（当時）による「生徒に対する体罰禁止」の通達の見直しを訴えたのである。馳氏との対談での発言と合わせると、義家氏の“体罰推進思想”は明らかだろう。

　しかも、彼の危険性は「体罰」に限らない。そもそも義家氏は、日本会議や神社本庁などの極右団体を母体とする議連懇談会に所属し、トンデモ疑似科学である“親学”の推進プロジェクトにも参加。安倍首相の目指す「愛国教育」の尖兵として、民族や出自あるいは思想による人々の排除を行ってきた。

　たとえば自民党下野時の10年3月の参院予算委員会では、日教組が関連する「カンパ金」について発言。産経新聞がこれを「朝鮮学校へ通う子どもの就労支援に使われた」と書きたてたことがネットで拡散され、在特会メンバーらによる徳島教組襲撃事件を誘発した。

　翌年の11年には、日本会議の常任理事である伊藤哲夫氏が主催するシンポジウムにて「教育勅語精神の保守」の必要性を説いている（「明日への選択」日本政策研究センター／11年11月号）。言うまでもないが、教育勅語は“臣民は皇室国家に奉仕せよ”と号令をかけて戦前・戦中の「国体思想」を支えた“教典”のひとつだ。