「岡田かつや　ホームページ」より

　西川公也農水相、下村博文文科相に続き、望月義夫環境相、上川陽子法相と、安倍政権の閣僚の不正献金が次々と明らかになり、久しぶりに野党やメディアの追及が勢いづいている……と思っていたら、案の定、その空気を一変させる動きが出てきた。

　読売新聞が明日の朝刊で、民主党・岡田克也代表の不正献金を大々的に報道するらしいのだ。疑惑の中身は望月環境相、上川法相と同じ補助金を受けている企業からの献金だという。

「2012年頃、補助金を受けた企業から50万円ほどの献金を受けているようです。岡田氏は副総理だった頃で、管轄の企業でもないため、西川氏より悪質性は低いですが、望月環境相、上川法相と同じレベルの疑惑。ただ、読売はかなり大きく報道するようです」（全国紙政治部記者）

　もちろん、読売新聞の背後には、官邸がいると考えていいだろう。今や、読売新聞は産経新聞とともに安倍官邸の謀略情報スピーカーと化しており、昨年10月、小渕優子や松島みどりの「政治と金」が問題になった際も、まるでカウンターのように民主党の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表などの政治資金収支報告書記載漏れ、不正を報道している。

「官邸と自民党はこのとき、内閣情報調査室を使って、民主党の不正を徹底的に洗い出した。それをこれまで小出しに使ってきたわけですが。安倍さんのオトモダチの中のオトモダチである下村さんに疑惑が浮上したため、彼を守るために切り札を切ってきたということじゃないでしょうか」（前同）

　だが、これが謀略的な仕掛けだったとしても、不正献金が事実である以上、民主党の追及はトーンダウンせざるをえない。岡田代表は当然、「補助金をもらっていたとは知らなかった」と弁明するだろうが、そうなったら、同じく知らなかったと弁明をしている望月環境相、上川法相のことは、これ以上追及できなくなるからだ。

　あとは、もっとも悪質な下村文科相にしぼって追及するしかないが、しかし、官邸と自民党は、岡田氏の不正献金を大々的にPRすることで、下村大臣の疑惑も一緒に葬ろうとするだろう。