本来、「施策の円滑かつ効果的な推進のため」に使われるべき金を、使途を明かす必要がないことを悪用し、自民党候補の大規模選挙買収の原資となっていた──。これが事実であれば重大事だが、検察はメモという証拠まで掴みながら安倍氏や菅氏をはじめとする政権幹部への事情聴取さえ実施しなかった。

　中国新聞「決別 金権政治」取材班による2021年出版の書籍『ばらまき 河井夫妻大規模買収事件 全記録』に大幅加筆した文庫本『ばらまき 選挙と裏金』（集英社）が今年8月に発売されたが、政権中枢に捜査のメスが入らなかったことの背景をこのように記している。

〈捜査がヤマ場を迎える前の早い段階で、関係者から「河井夫妻より上には捜査の手は伸びない」と聞いていた〉
〈買収罪で克行との共謀に問うためには、買収に使われることを分かっていながら資金を提供していたと立証することが必要で、捜査のハードルが高いことは分かる。それでも一般の事件なら、こうした疑惑メモがあれば、関係者として任意で事情を聴くことは当然する。ときの政権幹部ということで、忖度が働いたとしか思えなかった〉
〈疑惑の証拠をつかんでいるにもかかわらず、政権幹部に聴取しないことがあっていいのだろうか〉

　そのうえ、大手マスコミはこの中国新聞の大スクープを黙殺。その理由のひとつは、官房機密費がメディアや御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどにも流れていたからではないのか。

　実際、「政治評論家やジャーナリストへの支出」は、選挙資金への支出と同様に官房機密費についてまわってきた疑惑だ。たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」（新潮社／休刊）が「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。

　野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが（引き継ぎ帳に）額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕（恵三）総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。

「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」

　野中氏は官房機密費が投入されたと取り沙汰された1998年の沖縄県知事選時の官房長官であり（本人は否定）、しかも政治評論家に金を配った立場であって、あれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう。