官房機密費は、全体の9割が官房長官の裁量で機動的に使える「政策推進費」に割り当てられており、国庫から引き出される金でありながら領収書不要、支払い先を明かす必要がない「ヤミ金」「究極のブラックボックス」というべき状態にある。ようするに、「官邸の裏金」だ。

　そして、この「官邸の裏金」を使いまくってきたのが菅氏だ。第二次安倍政権下の約7年8カ月のあいだに支出された官房機密費は95億4200万円にものぼるが、そのうち約91％を占める86億8000万円が領収書不要で官房長官の裁量で自由に使える政策推進費。菅氏の官房長官在任期間は2822日だから、単純計算で1日307万円も「官邸の裏金」を使ったことになるのだ。

　しかも、菅氏はこの「官邸の裏金」を、自身の総裁選に使った疑惑まである。

　菅氏は2000年9月2日に自民党総裁選への出馬を表明したが、前日の9月1日に菅氏は官邸内にあった官房機密費1億3200万円余のうち9020万円を、自分が自由に使うことができる「政策推進費」に振り分けていた。さらに、菅氏が首相に指名された同月16日に官房機密費の引き継ぎがおこなわれたが、9月に入ってからそれまでに菅氏が使った金額は4820万円だった。

　総裁選出馬直前に1億円をその自分が自由に使える「ヤミ金」に振り分け、たったの16日間で約5000万円も使うとは。もはや菅氏が自分の総裁選対策費に使ったとしか考えられないだろう。

　実際、安倍政権時代は安倍晋三首相や菅官房長官が、官房機密費を国家の利益のためなどではなく自分の政治的工作のために湯水のように使っているという疑惑が指摘されてきた。たとえば、菅官房長官が陣頭指揮を執り、すさまじい物量作戦が展開された沖縄県知事や市長選でも巨額の官房機密費が投入されたという疑惑が囁かれてきた。
　
　とりわけ重大なのは、菅氏は2019年の参院選における河井案里・克行夫妻による大規模買収事件の資金にも官房機密費を使ったのではないか、と見られていることだ。

　河井夫妻の選挙買収事件をめぐっては、中国新聞が2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたメモの存在をスクープ。そのメモには、自民党本部から振り込まれた計1億5000万円を指す記述の下に、「＋現金6700」「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きで記されていたという。つまり、河井陣営に対しては自民党本部からの支出のほかに、安倍首相や菅官房長官、二階俊博幹事長らといった政権幹部から「現金」で計6700万円が提供され、選挙買収の資金に充てられたのではないかと見られているのだ。

　むろん問題は、その金の出処だ。自民党本部は2019年、政策活動費として二階官房長官に約10億円、選対本部長だった甘利氏に8060万円を渡しており、二階・甘利氏は政策活動費から河井氏に資金提供したと考えられる。一方、安倍首相と菅官房長官のふたりは、官房機密費から出ていた可能性が極めて高い。

　というのも、中国新聞は今年5月、安倍首相が2013年の参院選において、東日本の選挙区の自民党公認候補に現金100万円を渡していた疑いを報道。取材に応じた複数の元政権幹部は官房機密費から支出されたのではないかという見方を示した。さらに、2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に官房機密費を使ったことを同紙に証言したのだ。