金権腐敗を正すために追及が必要な問題はまだまだある。自民党政権が権力の濫用によって税金を不正利用し、国政選挙に使っていたという証言が飛び出したからだ。

　中国新聞は9日、安倍晋三首相が2013年の参院選において、東日本の選挙区の自民党公認候補に現金100万円を渡していた疑いを報道。取材に応じた複数の元政権幹部は官房機密費から支出されたのではないかという見方を示した。さらに翌10日には、2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に官房機密費を使ったことを同紙の取材のなかで証言したのだ。

　官房機密費をめぐっては馳浩・石川県知事が昨年11月、東京五輪の招致活動時に安倍首相から「必ず勝ち取れ。カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と檄を飛ばされたと発言。また、これまでも「官房機密費が自民党の選挙資金として使われている」との証言が絶えず、昨年12月には麻生太郎政権時に官房長官を務めた河村建夫氏が在任中に「陣中見舞いとして持って行くことがあった」と証言している。2013年の参院選は国会のねじれ解消をかけた選挙だったが、安倍首相がこの選挙に官房機密費を投入していた可能性は高いだろう。

　しかも、2019年の参院選における河井案里・克行夫妻による大規模買収事件の資金としても、官房機密費が使われたのではないかという指摘がある。検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見された「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」というメモの存在を昨年9月にやはり中国新聞がスクープしたが、前述した元官房長官経験者は今回、「（2800万円は）ぎりぎり出せる。いろいろあるやつを集めて一つにして、出せないことはない。毎月1億円が入ってくるから。（500万円は）官房長官はやろうと思えばできる」と語っている。

　安倍派幹部や森喜朗の証人喚問による裏金事件の検証、そして官房機密費を目的外使用し選挙に投入するという不正行為の検証がおこなわれないかぎり、自民党による金権腐敗政治は終わらない。中国新聞のスクープを機に、自民党政権の膿を出し切るための徹底検証と追及をはじめなければならないだろう。

（編集部）

最終更新：2024.05.12 12:16