しかし、理不尽な報道圧力をかけているのは政治家だけではない。安倍応援団が立ち上げた「放送法遵守を求める新・視聴者の会」も、放送法違反の疑いとして、玉川氏とテレ朝の責任追及を求める申し入れ書を総務省や放送倫理・番組向上機構（BPO）に近く提出すると夕刊フジが12日に報じたからだ。

「視聴者の会」といえば、これまでも政権批判報道に圧力をかけ、たとえば安保法制を番組内で批判した『NEWS23』（TBS）のアンカーだった岸井成格氏を放送法違反だとする新聞意見広告を打ち、結果、岸井氏を降板へと追いやった民間団体。本サイトは「視聴者の会」の結成当初からその動向を追いつづけ、同会の中心人物たちが“安倍晋三応援団”だらけであることや、賛同人の多数を日本最大の右派団体「日本会議」の関係者が占めていることなどを報じてきたが、今回も圧力に動くというのだ。

　つまり、西田議員にしろ、「視聴者の会」にしろ、玉川氏を降板に追い込むことによって政権批判を封じ込めようという意図がミエミエなのだ。

　しかし、いまのテレビ朝日の上層部の体質を考えると、こうした圧力に屈して、最終的に玉川おろしに動く可能性は高い。

「出演回数を減らして、そのまま玉川氏の影響力を減らし、次かその次の改編で玉川氏を降板させるというのが、上層部の腹ではないかと言われていますね」（前出・テレ朝関係者）

　繰り返すが、「電通」発言については裏取りをしないままコメントした玉川氏に非がある。しかし、玉川氏の発言は差別を助長するヘイトスピーチといった人権を侵害するものでもなく、出演回数を減らされたり、降板させられるような「大誤報」であるはずもない。実際、政権や自民党と電通の密着ぶりは事実ではないか。

　しかも、玉川氏はその非を認め、訂正・謝罪し、謹慎処分まで受けているのだ。もし、この程度の誤報で番組降板に追い込まれ、テレビ局が糾弾されれば、コメンテーターが政権や政治家、大企業に批判的な発言に踏み込まないよう、番組制作側がコントロールするようになるだろう。つまり、テレビから政権批判が消えるということだ。

　そうさせないためにも、玉川氏を降板させるようなことが起こってはならない。前述したように、「玉川氏を降板させるな」という抗議の声にテレ朝上層部も困っているという。玉川氏を守るためだけではなく、「政権批判できる自由」を守るために、抗議の声をあげなければならないだろう。

（編集部）

最終更新：2022.10.18 08:01