しかし、すぐの降板はなくなったからといって、状況はまだ予断を許さない。というのも、玉川降板を仕掛けていると言われるテレ朝の篠塚社長は、報道局長時代から“テレ朝のドン”である早河洋会長の腰巾着的存在であり、安倍官邸の意を受け、報道現場に露骨な圧力をかけてきたことで知られている人物だからだ。

　さらに、テレ朝の放送番組審議会の委員長を務め、同組織を牛耳っているのは安倍元首相の応援団だった幻冬舎の見城徹社長だ。テレ朝のさまざまな報道・情報番組で安倍政権に批判的な出演者が降板させられ、政権批判報道が減った背景にも、その影響があると言われていたが、今回もかなり玉川氏に対して強行姿勢をとっているという。

「文春オンライン」が10月6日におこなわれたテレ朝の「放送番組審議会」の発言録を入手し、15日付で記事にしていたのだが、そこには「勘違いでは済まない」「何を根拠にあれだけの問題を公器で言ったのだろうか」「コメンテーターという形では、もう画面には出ないほうがいいと思う」などという委員の発言があったという。

　こうした政権応援団が自民党の意向を受けて、玉川おろしを継続していく可能性は高い。

　実際、自民党からはあからさまな圧力も加わっている。

　たとえば、自民党の西田昌司・参院議員は、9月30日に自身のYouTubeチャンネルで「（玉川氏が）まず謝罪をしなくちゃならないのは、菅義偉（前）総理と昭恵夫人はじめご遺族の方々」「本当に失礼なことを言ったということで、それこそお詫びをしなきゃならないと思うんですけれども、（菅氏と遺族に）まったく触れてない」と玉川氏を批判。椿事件を持ち出して「私はテレ朝の社長も会長も含め、まさにこれがテレ朝なんだなと思いますね」と語った。

　さらに、西田議員は夕刊フジの記事で、このように玉川氏を糾弾したのだ。

「玉川氏は私人の評論家や学者ではなく、公共の電波を使用するテレビ朝日の社員だ。ミスではなく、虚報で偏向報道だ。根拠なく菅氏の弔辞を徹底的に腐す発言は『報道の自由』を逸脱している。玉川氏個人の謝罪ですむ話ではなく、テレビ朝日のあり方が問われる」
「すでに、自民党としてテレビ朝日に説明を求めるよう、党幹部に提言した。テレビ朝日には誠実な態度を求めたい」
「国民は、政治的に公平だという前提でテレビを視聴する。虚偽の情報を事実として伝えることは危険な『政治的偏向』だ。テレビ朝日は、玉川氏個人の事実誤認としているが、本当にそうか。組織として詳細な経緯を説明する責任がある」
「極めて重大な問題で、国政の場でも強く提起したい」

　言っておくが、玉川氏が裏付けのないままコメントしたのは「電通が入っていた」という部分であって、菅前首相の弔辞が演出されたものだというのは、本サイトでも記事にしたように明らかな事実だ。

　本サイトだけではない。政治ジャーナリストの田崎史郎氏は四国新聞9日付のコラムにおいて、菅前首相と岸田文雄首相による弔辞のスピーチライターは同一人物だと暴露した上で、弔辞の評価が分かれたことを〈私はどれだけ「念」を入れたかの違いだと思う〉などと岸田氏の弔辞にダメ出ししている。

　いや、それ以前に、国会議員が「『報道の自由』を逸脱している」「政治的偏向だ」と糾弾し、「国政の場でも強く提起したい」などと発言するのは、それこそ報道への政治的介入、報道圧力にほかならない。

　だいたい玉川氏の発言が糾弾されるなら、自民党の政治家連中はどうなるのか。統一教会と自身の関係について虚偽の説明をおこなった政調会長である萩生田光一氏や、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸から」という発言疑惑の高市早苗氏、そして「桜を見る会」前夜祭問題で118回もの虚偽答弁をおこなった安倍元首相こそ、徹底追及されるべきではないのか。