そんな露骨なフェイクを連発していたDappiだが、ネット上では以前から「個人ではなく、ある程度の規模の組織がやっているはず」「背後に政権・自民党がいるのではないか」という見方が囁かれていた。

　疑惑がでてきた理由は、Dappiのツイートのペースだった。投稿されるのは基本的に、月〜金曜日の平日のビジネスタイムのみで、土曜・日曜はネトウヨの標的である『サンデーモーニング』（TBS）をディスる以外は休み、と会社の業務のようなペースで更新される。

投稿のすばやさ、量も個人でやれるようなものとは思えなかった。国会中継などの切り取り動画は中継の直後すぐや中継も終わらないうちにアップされ、特定のトピックに関する各局の報道時間の集計などの煩雑なデータがグラフ化し投稿される。入手の面倒な過去の新聞記事の紙面画像などを即座に投稿することもあった。

　こうした個人とは思えない投稿ペースに加え、内容が、ネトウヨアカウントの中でも、ストレートな自民党擁護と野党叩きが多いことから、自民党や政権に近い組織か、自民党に依頼された業者が運営しているのではないか、という声が大きくなっていた。

　そんなところに、行われたのが、今回の発信者情報の開示だった。前述したように、発端はDappiに質疑内容を歪められて攻撃されてきた小西洋之参院議員ら立憲民主党の議員2人が、Dappiを名誉毀損で訴えようとしたことだった。

　訴訟提起するためには匿名のDappiの実際の発信者を特定する必要があり、小西議員らはツイッター社に対して発信者情報開示を申し立て。仮処分決定が出て、Dappiがログインした際のIPアドレスなどの発信者情報の開示を受けたが、わかったのはNTTコミュニケーションズを経由してツイッターにログインしていたことまでだった。

　そこで、今度は、NTTコミュニケーションズを相手取って、発信者情報開示請求訴訟を東京地裁に起こし、この判決によって、IPアドレスを使用した契約者に関する発信者情報が開示されることになった。

　その結果、わかったのが冒頭にも出てきたウェブ・広告制作会社だった。しかも、その後の報道で、この会社は、自民党と取引があることもわかった。

「フライデーDIGITAL」は、Dappiのアカウントの持ち主について、こんなコメントを掲載している。

「このアカウントの『法人』というのは、都内のIT関連企業です。小規模な会社ですが、会社情報の『主な販売先』に『自由民主党』と謳っていました。この規模でこの業務内容、ふつうに考えて…おや？　とひっかかります」（IT関係者）

　また、「弁護士ドットコムニュース」もこの問題を取り上げ、この企業が「会社情報検索サイトに、主要な販売先の筆頭に「自民党」を挙げている」と指摘していた。