ようするに、新たな治療薬で重症者が減るから大丈夫というのだが、これ、本当なのか。

　菅首相が唐突にぶち上げたこの「新たな治療薬」というのは、19日に厚労省が特例承認した、中外製薬の「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を同時に投与する「抗体カクテル療法」の点滴薬のこと。「抗体カクテル療法」は米トランプ前大統領が入院したときに使用されたことでも有名だが、中外製薬によると海外でおこなわれた治験では入院や死亡のリスクを約70％減らすことが確認されたという。

そして、菅首相はこの「抗体カクテル療法」を「徹底して使用する」と宣言したわけだが、これだけを聞くと、「みんなこれで重症化が防げるようになるのか」「重症化させなければ医療逼迫も解消される」などと考えるだろう。

　だが、はっきり言って、いまの東京の感染状況を考えれば「焼け石に水」で、その効果を得られる人はきわめて限定的になる公算が高い。

　というのも、この「カシリビマブ」および「イムデビマブ」の添付文書には〈「SARS-CoV-2による感染症の重症化リスク因子を有し、酸素投与を要しない患者を対象に投与を行うこと〉と書かれており、厚労省も20日付で自治体向けに出した事務連絡のなかで〈本剤は、現状、安定的な供給が難しいことから、当面の間、これらの患者のうち、重症化リスクのある者として入院治療を要する者を投与対象者として配分を行うこととします〉と記載している。

つまり、菅首相はあたかもこの「新たな治療薬」が現状を打開するゲームチェンジャーのようにぶち上げ、多くの患者に広く使用されるかのように語ったが、実際は「安定的な供給が難しい」もので、入院中の基礎疾患などがある人だけが対象となりそうなのだ。

　また、この薬は「酸素投与を要しない患者」つまり軽症者など症状の軽い患者が対象で、重症者だけではなく、重症者一歩手前の「中等症2」は対象外だ。

「中等症2」というのは「酸素を吸わないといけない、人工呼吸器の一歩手前の状態」のこと。感染症専門医である岡秀昭・埼玉医科大学教授は「今は重症が少ないと言われるが、実は重症という氷山の下に中等症2が予備軍のように大勢いるというのが第5波の特徴」だと指摘し、「中等症2で入院した患者がわずか数日で悪化し、生命維持装置が必要になるケースもあり、警戒を緩められない」と語っている（NHKニュース26日付）。

　つまり、重症予備軍として中等症2の患者が大勢いるにもかかわらず、「新たな治療薬」は使われない可能性が高いのだ。

　その上、前述したこの薬剤の添付文書には、〈症状が発現してから速やかに投与すること。臨床試験において、症状発現から8日目以降に投与を開始した患者における有効性を裏付けるデータは得られていない〉とも書かれている。現在、東京では入院・療養等調整中の患者が3404人もいるが、こうしてすぐに入院できずに待機しているあいだに、投与の対象外になる可能性もある。