高橋氏はつい先日5月4日にも菅首相と公邸で会談、「経済とコロナについて質問された」と明かしている。

　こんな人物を内閣官房参与に抜擢しアドバイスを求めるとはどうかしているが、しかし、これこそ菅首相の本質とも言える。菅首相は今年1月、「コロナはインフルエンザと変わらない」「普通の病気と同じように扱え」などと語ってきた大木隆生・東京慈恵会医科大学教授と会談。大木教授の「医療崩壊ということばが盛んに言われているが、97％、96％のベッドがコロナに使われず、一般の医療に使われており、余力が日本にはある。民間病院が、商売として『コロナをやりたい』と思うぐらいのインセンティブをつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される」などという話に、「久しぶりに明るい話を聞いた」とのんきな感想を語ったことがある。

　現実を直視せず、「コロナはたいしたことない」とトンデモ主張したり、1万人死者が出ても「さざ波」と笑うような人間を周囲に置く。こうした菅首相の姿勢が、菅政権のおざなりコロナ政策・棄民政策を生み出しているのではないか。

　高橋氏は2012年から橋下徹氏の肝いりで大阪市特別顧問も務めていたが、大阪の医療体制を脆弱化させた維新の新自由主義政策にも影響を与えてきた。

　今回の高橋氏のツイートは、当然ながら大きな批判を受けており、内閣官房参与更迭を求める声も上がっている。〈#高橋洋一内閣官房参与の更迭を求めます〉というハッシュタグは5万以上リツイートされている（10日未明2時現在）。前川喜平・元文科事務次官は〈高橋洋一内環官房参与を参考人で呼んで国会で真意を質すべきだ〉とツイートしていたが、その通りだろう。

　高橋洋一・内閣官房参与を追及するのはもちろん、この発言に関する菅首相の認識も問うべきだろう。

（野尻民夫）

最終更新：2021.05.13 09:12