「朝日の捏造体質は変わらない」発言を取り上げた毎日新聞によると、安倍前首相は〈「捏造」の具体例については言及しなかった〉というが、発言のあったその日の朝日の朝刊では、あきらかに安倍前首相の癇に障るような記事が掲載されていた。

　じつは22日の朝日朝刊では、安倍政権を検証する連載「未完の最長政権」第2部9回目の記事を掲載しており、その内容は、2018年におこなわれた総裁選で安倍首相は「桜を見る会」の前日に自民党の地方議員750人を招待した研修会を都内のホテルで実施したというもの。つまり、研修会を「桜を見る会」とセットで開催することで地方議員を数多く上京させ、「桜」を総裁選対策に利用した、と指摘していたのだ。

　もしかすると安倍前首相はこの記事に対して「捏造」などと反論したかったのかもしれないが、じつは総裁選の地方党員票対策として研修会と「桜を見る会」をセットで開催していたという問題を最初に取り上げたのは、安倍前首相が「熟読」を薦めたこともある読売新聞（2018年5月4日付）であり、朝日は後追いでしかない。

　しかも、この研修会問題は、まさしく安倍前首相の「捏造体質」を如実にあらわしているものでもある。

　これは読売も朝日も書いていることだが、この研修会では自民党の顧問弁護士が登壇し、森友問題の報道について批判、火消しがおこなわれたというのだが、「しんぶん赤旗 日曜版」（2020年1月12日号）の報道によるとこのとき、あの小川榮太郎氏による陰謀論本『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）まで配られていた、というのである。
　
　本サイトでもお伝えしたが（既報参照→https://lite-ra.com/2021/03/post-5837.html）、研修会で配布されたという『徹底検証「森友・加計事件」』をめぐっては、朝日が著者の小川氏と発行元である飛鳥新社を提訴し、3月10日に東京地裁であった一審判決では、朝日側が事実に基づかない名誉毀損にあたると指摘していた記述15箇所のうち、東京地裁は14箇所を「真実性が認められない」「名誉毀損として成立する」と判断。残りの1箇所も裁判所は事実だと認めたわけではなく、社会的評価を低下させるものでないとして真実性の判断をしなかっただけで、朝日の全面勝訴といえるものだった。

　つまり、安倍陣営は、総裁選に「桜を見る会」という公費によるイベントを総裁選に利用しただけでなく、地方議員に「モリカケは陰謀だ」と“洗脳”するために裁判所が真実性がないと判断したシロモノを研修会で配布していたということになるのだ。「捏造体質」と呼ばれるべきは、どこからどう見ても安倍前首相のほうではないか。