当初の60床という計画を30床で反故にしたこと自体、ずさんな計画だったと言わざるを得ないが、まさか、運用期間も当初「2年」だったのを変更して「3月末で閉鎖」する気だったとは、まったく寝耳に水だ。

　しかも、何十億円もかけてつくった「大阪コロナ重症センター」の運用が開始されたのは、昨年12月15日のこと。まだ約4カ月しか経っていないのだ。なのに、コロナ収束の目処はいまだ立たず、ワクチン接種も遅れに遅れ、変異株の脅威が差し迫るなかで、どうして「閉鎖」という判断をおこなっていたのか。貴重な病床をゼロにしようとしていた吉村知事のその判断こそ、トチ狂っているとしか言いようがない。

　大阪の医療崩壊は維新の医療削減政策による人災であると、本サイトは繰り返し指摘してきたが、コロナ禍という非常事態に直面しどれだけ多数の犠牲者を出しても、吉村知事はその新自由主義政策をあらためる気はないらしい。

　そして、吉村知事はそのトチ狂った判断を平然とひけらかし、「どうして30床をキープできないのか」という問いに対して「ゼロになる予定だったのに13床ある」と、まるで自分の成果であるかのように勝ち誇ったのである。

　60床が30床になり、その30床も「減らせ」と要請していたせいで、いまはその半分以下しか稼働できていないというのに、そのことの言い訳がこれ……。はっきり言って、「吉村知事にコロナ対策を任せることがいかに危険か」ということを知らしめるだけの話ではないか。

　だが、吉村知事が恐ろしいのは、こうした常軌を逸した話をむしろ誇らしく、あまりにも自信満々に語ることなのだ。そして、その堂々とした態度や口ぶりに騙されて、語っていることの無茶苦茶さが置き去りにされてしまうのである。しかも、吉村知事を出演させる番組側も、この詭弁に突っ込もうともせず、垂れ流しさせている。この手口は橋下徹氏とまったく一緒だが、その効果を熟知しているからこそ、吉村知事は危機的状況のときにあえてテレビに出演しまくるのである。

　責任放棄の“自己正当化モンスター”と、それに手を貸すメディア。この共犯関係によって、大阪府民は危険に晒されつづけていくのである。

（編集部）

最終更新：2021.04.08 09:46