しかも、官邸は各省庁にとんでもない指示を出していた。複数の省の幹部職員がやはり毎日新聞の取材でこんな証言をおこなっている。

「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」
「首相の目の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」
「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない」
「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」

　また、西日本新聞でも、都市圏総局次長の植田祐一氏がこんな話を明かしていた。植田氏の〈旧知のキャリア官僚〉の弁によると、ガイドラインが改正される直前の2018年3月末、上司から公文書管理にかんしてこんな指示がなされたというのだ。

〈「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。〉（西日本新聞2018年7月13日）

　つまり、官邸はほとんどの打ち合わせや面談を「記録の不要なもの」として、逆に記録を作成しないようにしたのである。

　しかも、こうした公文書管理のとんでもない実態が露呈したというのに、当時の菅官房長官はこう主張したのだ。

「安倍総理大臣の打ち合わせ等の記録については、説明・報告をおこなう各行政機関において、公文書管理法等の規定に基づき、必要に応じて作成・保存している」

　さらに、政策決定過程を記録できているかという問いに対しても、菅官房長官は「できていると思っている」と言い張ったのだ。

「桜を見る会」問題でも同様だ。招待者名簿廃棄が明らかになっているのに、当時「公文書管理法に基づいて対応している」と言うだけで、批判をシャットアウトしていた。

　だが、こうした記録の隠蔽がいかに危険なことであるかは、その後、はっきりとした。

　言うまでもない、新型コロナ対応だ。安倍前首相が事実上、新型コロナ対応を決めてきた「連絡会議」の1月26日〜3月5日のあいだの議事概要など40回分の記録を毎日新聞が調査したところ、〈議事内容の記載は平均で10行しかなく、首相ら高官の発言の記載は一切なかった〉（9月11日付）のだ。

　当然、菅氏も「連絡会議」の主要メンバーのひとりだったが、この会議でどんな発言をおこなったのか、安倍前首相が具体的にどんな指示をおこなったのか、まるで見えてこない。つまり、その判断や意思決定が適切なものだったのかを検証することさえできない状態なのだ。

　その結果、コロナ対応の何が問題だったのかを検証することもできず、抜本的な体制見直しをすることもなく、感染再拡大の季節を迎えようとしている。

　菅氏が著書から削除した記述には、記録の作成を怠ったことが「国民への背信行為であり、歴史的な危機に対処していることへの政権の意識の薄さ、国家を運営しているという責任感のなさ」の表れだという指摘があるが、この言葉はそっくりそのまま菅首相にあてはまると言っていいだろう。

　過去の自分が主張していた記述を削除したからといって、批判そのものを封じ込めることはできない。菅首相にはあらためて、いま「国民への背信行為」をはたらき、「歴史的な危機に対処していることへの政権の意識の薄さ」「国家を運営しているという責任感のなさ」を自ら露呈させていることについてどう考えるか、国民にしっかり説明していただきたい。

（編集部）

最終更新：2020.10.22 08:31