4日、『ひるおび！』に出演する八代氏

　安倍政権が新型コロナ感染拡大の真っ只中に、「コロナ収束後」におこなう観光や外食などへの経済対策として1兆6794億円もの予算を計上し非難を浴びた「Go Toキャンペーン」に、再び疑念が高まっている。“再委託で電通に丸投げ”の事実が発覚し問題となっている中小・個人事業者向けの「持続化給付金」と同様、「Go To」でも事務業務を委託する予定だが、その事務委託費は予算の2割となる上限3095億円にもなるというのだ。

　しかも、この委託先については8日まで公募がおこなわれており、有識者による第三者委員会で審査・選定するというが、委員会メンバーの名前はおろか、議事録さえ公表しない方針だというのである。

「持続化給付金」を電通の“トンネル法人”に委託したのは経産省中小企業庁、「Go To」を所管するのも経産省だ。本サイトでは既報で、「Go To」事業も委託先は「すでに電通で決まっている」という噂が広告業界で広がっていることを紹介したが、観光・外食などへの支援策であるにもかかわらず約3000億円もの巨額がまたしても電通に流れるようであれば、もはやそれは「経産省による電通支援策」ではないか。

　国民からは「支援が遅い」「これでは持ちこたえられない」という悲鳴があがるなか、新型コロナ対策さえをも利権にしようという政府の下劣さ──。当然、もっと大きな批判が起こるべき問題だが、じつはそんななか、あるコメンテーターが、気になることを口にした。

　その「気になる発言」が飛び出したのは、昨日4日放送の『ひるおび！』（TBS）でのこと。民放他局が“電通タブー”から及び腰の報道しかしないなか、TBSは唯一、「持続化給付金」問題の追及をがんばっている局だが、この『ひるおび！』でも「持続化給付金」問題と合わせて「Go To」の事務委託費問題を紹介し、元NHK解説副委員長の鎌田靖氏が「疑念は晴れない」として政府にしっかりとした説明を求める解説をおこなった。

　そして、鎌田氏の解説後、コメントを求められた八代英輝弁護士は「国中心になって事業を進めていこうとすると、プラットフォーマーと呼ばれるサービス基盤の提供業者、たとえば電通であったりパソナであったり、都心に集中している大企業のところにお金が残ってしまうんですよね」と指摘。その後、“地方活性化でV字回復を図るならもっと自治体を信頼し、国はそれを評価する側に回ればいい”と述べた。

　はじめは「持続化給付金」について語っていたのが、地方活性化云々というのはどうやら「Go To」に対しての感想のようだ。しかし、問題はこのあと。八代弁護士の“国は評価する側に回ればいい”というコメントを受けて、MCの恵俊彰は「結局そこが（政府の）アピール、手柄みたいに受け取ってしまうんですよね」と政権にツッコミを入れると、八代弁護士はそれを否定するように、こう口にしたのだ。

「あのー、私、そのキャンペーンについてレクを受けたので、その、政府がですね、手柄を狙っているではなくて、いかにお金を地方に回していこうかということを考えているのは伝わってくるんですけども」

　八代弁護士はさらっと述べたが、「キャンペーンについてのレクを受けた」とは、一体どういうことなのか。「政府が手柄を狙っていないことは伝わってくる」と口にしていることからも、八代弁護士にレクチャーをおこなったのは「政府」ということだろう。

　八代氏は元裁判官の弁護士であり、タレントとして所属する事務所のプロフィールには〈著作権法や知的財産権法に精通〉〈主に国際的な知的財産権ビジネスに携わる〉とある。そうした弁護士が、どうして無関係の観光や外食、イベントなどの業界向けに実施される「Go Toキャンペーン」についてのレクチャーを受けているのか……。

　これはようするに、「テレビに数多く出演するコメンテーター」として政府は八代弁護士にレクチャーをおこなった、ということだろう。