案里氏の選挙ではすでに車上運動員、いわゆるウグイス嬢に対して法定上限額である日当1万5000円を超える3万円を支払っていたと報道され、このほかにも〈陣営の一員として選挙運動をした男性会社員に対し、約86万円を支払った〉という疑惑も浮上（共同通信2019年12月29日付）。また、案里氏の選対を取り仕切っていたといわれている夫の克行氏が関与するかたちで、複数の選挙運動員に違法な報酬を支払っていたという疑惑を「週刊文春」も伝えている。1億5000万円という巨額資金は、ほかにも違法行為に注ぎ込まれていなかったのか、さらなる追及も必要だろう。

　このような違法性が濃厚な「金満選挙」が、「安倍マネー」である1億5000万円が原資になっていたとしたら、これが大問題であることは言うまでもない。そして、安倍首相の責任は極めて重大だ。前述したように、安倍首相は秘書を最低でも4人も送り込んでおり、違法な選挙実態を知りながら見て見ぬふりをしていた可能性すらある。

　繰り返すが、この問題選挙は安倍首相の私利私欲のための復讐選挙だったのだ。そこで金に物を言わせて運動員を買収し、不当な選挙をおこなわれていたという疑惑にくわえ、その金の出処が安倍自民党だったのである。これはある意味、昨年の参院選や一昨年の総裁選のために「桜を見る会」を使い、税金で地元関係者や地方議員を接待してきたやり方と通底するものだ。金さえあればどうにでもなる──これが安倍首相のやり口ということなのだろう。

（編集部）

最終更新：2020.10.28 03:04