それは、「桜を見る会」における飲食物の提供業務を内閣府と契約してきた企業をめぐる問題だ。

　じつは、安倍政権下での「桜を見る会」での飲食物の提供業務は「JCコムサ」という企業と契約。つまり、この7年間、1社の独占状態にあるのだ。

　5月24日の衆院内閣委員会での立憲民主党・初鹿明博議員の追及によると、この契約は一般競争入札ではなく企画競争入札という、企業が金額も含めて提案するというかたちによって結ばれているというが、その契約金額もうなぎのぼりになっているのだ。以下に示そう。

2013年　 972万2000円
2014年　1349万8000円　
2015年　1349万8000円
2016年　1922万2208円
2017年　1920万円
2018年　2135万5312円
2019年　2191万3232円

　数字を見てもらえればわかるように、2015年度と2017年度は前年の据え置きあるいは微減しているが、この年はJCコムサのほかに別の会社も入札に参加していたという。つまり、別の会社が入札に参加したときはほぼ据え置き金額を提示しながらも、JCコムサだけが名乗りをあげた年はどんどん契約金額が上がっていっているのだ。

　たしかに「桜を見る会」の参加者数は2014年の約1万3700人から2018年には約1万7500人、2019年には約1万8200人にまで膨れ上がっているのだが、立食パーティの場合、通常は参加者の数が増えれば飲食費は安く抑えられるはずだ。しかし、「桜を見る会」の飲食費は跳ね上がりつづけ、参加者ひとり当たりに換算すると、2013年は810円が、2018年には1204円にまで値上がりしているのである。内閣府は企業の「言い値」を黙認してきたとしか思えない。