忖度記事を出した共同通信（公式HPより）

　東京新聞・望月衣塑子記者から、辺野古埋め立ての土砂に赤土が混入している問題について追及され逆ギレした菅義偉官房長官が「定例記者会見排除文書」を官邸記者クラブに突きつける暴挙に出た一件。本サイトでも繰り返し報じてきたが、まだ余波が続いている。

　日本新聞労働組合連合（新聞労連）や日本ジャーナリスト会議から相次いだ抗議声明に続き、当の東京新聞が社説と特集記事を掲げ、反撃ののろしを上げた。

　なかでも社説は、報道機関の姿勢を内外に示すものだけに、東京新聞の姿勢が明確にみてとれるだろう。特集に先んじて2月19日付け朝刊に掲載された社説は「記者会見の質問　知る権利を守るために」と題し、冒頭から「権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない」と安倍政権に“宣戦布告”。

　続けて「質問は本紙の取材、報道による事実関係に基づいたものであり、決して誤認ではない。もし、政府が事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ」と至極当然な指摘をしており、いかに官邸側が理不尽な言論弾圧をしているか、明確に突いている。

　望月記者が所属する報道機関が、官邸の圧力に屈しないで、会社を挙げて戦う姿勢を示したことに賛辞を贈りたい。記者を孤立させず、逆にこれを機に大手マスコミがタッグを組んで官邸に迫る絶好のチャンスになるはずだ。

　ところが、「やはり」というべきか。「記者クラブ」というギルド的な利権団体に漬かっていると、こうなるのだろう。マスコミ内部で“内ゲバ”につながりかねない新たな火種が生まれたのだ。

　なんと、“被害者”の望月記者が質問を行えば行うほど「クラブ側の知る権利が阻害される」という「全国紙記者」なる人物の声を垂れ流し、まるで官邸と一心同体のような言説を共同通信が発信したのだ。官邸クラブに所属する政治部記者が驚いた表情で語る。

「共同は、朝日新聞や毎日新聞と並び、リベラル派に位置づけられる報道機関ですし、東京新聞も加盟しています。それが官邸寄りの記事を出したものだから、記者クラブに衝撃が走りました」

　問題の記事は、2月18日の夕方に配信された。記事は、望月記者の質問を「事実誤認」と断じて「排除文書」を記者クラブに出した官邸の姿勢について「特定記者の排除を狙い、国民の知る権利を狭めるものだ」と批判する声を紹介。さらに、安倍政権に批判的な論陣を張る作家・平野啓一郎を登場させて「事実でない質問をした記者の排除が許されるなら、政府は都合の悪い問題は全て事実でないと言うだろう」と喝破。平野はさらに、望月記者が質問を始めると決まって官邸報道室の上村秀紀室長が「簡潔に」「結論を」と数秒ごとに遮る愚行に触れて「陰湿で見るに堪えない。正しい態度と胸を張れるのか」と痛烈に批判してみせたのだ。

　記事は、かくして官邸批判のトーンで進んでいく。ところが後半にさしかかったところで、驚くべき一文が差し込まれていた。そのまま引用しよう。

〈メディア側はどう受け止めたのか。官邸記者クラブのある全国紙記者は「望月さんが知る権利を行使すれば、クラブ側の知る権利が阻害される。官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」と困惑する〉

　新聞記事の行数にして「8行」。これが意味するところは明瞭だろう。望月記者の追及のせいで記者会見に質問制限が敷かれ、他社のクラブ員が質問する機会を奪われてしまうと言ってのけたのだ。「官邸側が機嫌を損ね」などと情けない言い草を紹介し、官邸にかしずく「番犬」さながらの声。東京新聞が会社を挙げて官邸に立ち向かうなか、冷や水を浴びせるような忌まわしき言説だ。そんな他の記者の声をそっくりそのまま共同が紹介したのだから、官邸クラブ内の混乱は想像に難くない。