『報道1930』で元山氏に説教を始めた橋下徹・前大阪市長（番組HPより）

　辺野古新基地建設の是非を問う県民投票の全自治体での実施を訴え、ハンガーストライキを実行した「『辺野古』県民投票の会」代表の元山仁士郎氏に対し、安倍応援団やネトウヨからのバッシングが吹き荒れている。

元山氏は署名集めや首長らと面会するなかで、15日から宜野湾市役所前で水と塩だけで食事をしないハンストを開始したが、19日に医師からストップがかかりハンスト継続を断念し、入院。ハンストは約105時間に及んだ。

　周知の通り、2月24日に行われる県民投票をめぐっては、宜野湾市、沖縄市、うるま市、石垣市、宮古島市の5市が不参加を表明している。19日、元山氏は記者団に対して「5市長がまだ参加を表明しない悔しさはすごくあるが、県議会で動きがあるのを期待して、自分のハンガーストライキという抗議は終えたいと思う」と語った。21日にはTwitterで退院と無事を報告し、〈まだ本調子ではないのですが、沖縄県民みんなでしっかりと県民投票ができるよう、引き続きできることをやっていこうと思います〉と表明。〈話そう、基地のこと。決めよう、沖縄の未来。〉と訴えた。

　元山氏のハンストは、まさに有権者の意思表示が行政に妨げられていることに対する抗議。民主主義国家として当たり前の主張だ。というか、その当然の権利すら踏みにじられ、辺野古新基地建設が強行されようとしている状況で、27歳の若者がハンストという過酷な抗議手段に出ざるをえないことが異常というべきだろう。

　しかし、案の定、いまネトウヨを中心に元山氏への中傷が巻き起こっている。病院で点滴を受けたことに対して「健康保険を使うな」「医療費の無駄使い」というような攻撃が相次いでいるのだ。

〈勝手にハンストして体調悪くなったら社会保険に頼る。これこそまさに自己責任〉
〈健康チェックをして、安全なハンガーストライキなんて、パフォーマンス以外の意味を感じない〉
〈ハンストは自傷行為であり、国民の意思でやってるわけではないので国民の社会保険料を拠出するのはおかしい〉

　お話にならない。仮に自傷行為だとしても健康保険で治療されるのは当たり前だし、そもそもハンストは自傷行為ではない。だいたい、医療費の負担など国家による社会保障を受けられるのは、どのような人であれ、どのような理由であれ、現代福祉国家として必要最低限の話。政府には国民を守る義務があるからだ。どうかしているとしか言いようがないだろう。

　だが、ネットでのバッシングはこれだけではない。Twitterでは「ハンストはテロ」なる耳を疑うようなバッシングまで飛び出している。17日に、あるアカウントが〈ハンストはテロ行為だと思ってます。これは私は繰り返し書いてきました〉と投稿（現在は削除）。恐怖に訴えかける示威行為とは真逆の“非暴力の抗議”を「テロ」と攻撃する意味不明さには愕然とするしかないが、この投稿をしたT氏は沖縄選出の自民議員の公設秘書と思われる。T氏は批判を受けて〈すみませんでした、最近のハンストは「死を覚悟してやるものではない」ということなので、ハンストは自身の命を人質にしたテロリズムと同質、との私の主張は取り下げます。お騒がせを致しました〉と謝罪・撤回したとはいえ、「ハンストはテロ行為」とは……。

　さらに菅義偉官房長官も18日の定例会見で、東京新聞の望月衣塑子記者に「県民投票拒否について、若者がハンストで抗議の意を示さざるを得ない状況になっていることに政府の認識を」と質問され、半笑いで「その方に訊いてください」と言い放った。しかも、県民投票をめぐっては、不参加を表明した自治体首長に対して自民党の宮崎政久衆院議員から“指南”があったことが発覚したばかり。ようするに、安倍自民党が県民の意思を無理やり封じ込めて、辺野古に新基地をつくろうとしていることの証左だろう。