しかし、国内メディアはこの裏金疑惑について、そして電通の関与について、ほとんどまともに報じてこなかった。

　その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからである。広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、新聞、雑誌などあらゆるメディアにとってアンタッチャブルな存在であることは説明するまでもないだろう。実際、2016年5月の時点で、ガーディアンが電通の名前を出した上でその関与を指摘しているが、テレビや新聞は電通の名前さえ出すことに尻込み、またワイドショーもこの問題をほぼスルーした。せいぜい「週刊文春」（文藝春秋）が電通側のキーマンを名指しし、疑惑を追及する動きを見せたくらいだ。

　さらに新聞各紙がこの五輪裏金問題に踏み込まない理由がもうひとつある。それが大手主要新聞社である読売、朝日、毎日、日経の4社が東京オリンピック･パラリンピックのオフィシャルパートナーに、産経がオフィシャルサポーターになっていることだ。しかも「一業種一社」を原則とするスポンサー契約だが、今回は国際オリンピック委員会と協議し、複数の新聞社の契約を“特例”として認めてもらったという経緯、恩義もある。本来、新聞各社はオリンピックの問題点や不祥事を批判・検証するべき立場にあるはずだが、検証どころか自ら尻尾をふって五輪利権共同体の一部と化してしまっているのだ。

　事実、大手新聞各社がオフィシャルパートナーのスポンサー契約に動きはじめた2015年の時点で、それまで新国立競技場問題など不祥事報道をおこなってきた新聞各紙の報道は明らかにトーンダウン。大手新聞4社が正式契約した2016年1月以降、その傾向はさらに強まっている。そして莫大な額に膨れ上がった開催関連費用をはじめ、五輪施設工事での過労死や酷暑対応、強制的なボランティア参加などさまざまな問題が噴出する一方、「もう決まったこと」だとして“五輪に協力しなければ国賊”などという空気が蔓延してきた。

　果たして、このようななかでメディアは、フランス当局による竹田JOC会長の捜査開始をどこまで追及して報じるのか。「オリンピックのため」という大義名分のもと、問題が覆い隠されてしまうのか。しかし、招致委員会の理事長だった人物が開催前に汚職関与で捜査が開始されるという異常事態は、もはや“黒いオリンピック”となることが決定づけられたようなもの。こんな五輪の開催には、反対の声をあげるほかないだろう。

（編集部）

最終更新：2019.01.11 09:19