森友問題に関与した人物を引き立てる、あからさまな人事。これを納得しろと言うほうがどうかしているが、挙げ句、この人事について記者から質問された麻生太郎財務相は「人事権はあなたにあるんじゃない。俺にあるんだ」と逆ギレ。森友問題のみならず財務省セクハラ問題でも見せた麻生財務相のこうした横暴な態度は、日本大学の田中英寿理事長や日本ボクシング連盟の山根明会長にも通じるものだが、メディアは“麻生節”などと片づけて、田中理事長や山根会長のようにバッシングすることはけっしてしない。問題を黙認しているも同然だ。

　しかし、いくら安倍官邸がアメで官僚たちを黙らせ、圧力でメディアに忖度させても、森友問題が終わったことにはならない。それどころか、まだ隠されている爆弾級の文書が存在していることも明らかになっているのだ。

　そのことを明らかにしたのは、6月18日の参院決算委員会で取り上げられた、共産党の辰巳孝太郎議員が独自入手した今年5月に作成されたと思しき内部文書。これは財務省が森友学園側との交渉記録（応接録）と改ざん前決裁文書を今年の5月23日に国会提出することを決めたのと同時期に作成したメモで、〈近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする〉という文言が記されている。つまり、いまの段階でも、財務省はすべての文書を出し切っておらず、隠しているのだ。そして、「最高裁まで争う覚悟」で出さないという近畿財務局と大阪航空局のやりとりは、政権に打撃を与える相当な内容が書かれているということだろう。

　さらにこの文書では、佐川氏の刑事処分ついても〈官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている〉などと書かれている。ようするに、政治的独立性を保持すべき検察の捜査結果に法務省を通じて介入していたことを、この文書は裏付けているのである。

　しかも、この文書には手書きで「5／21つるた参事官」と書かれており、国交省に存在する可能性は極めて高い。にもかかわらず、石井啓一国交相は「出所不明で体裁からしても行政文書ではない」などと言って調査に後ろ向きな態度を取りつづけ、参院予算委員会の金子原二郎委員長から文書の確認を要請されながらも、いまだに調査結果を公表していないのだ。

　閉会中審査を開催し、まずはこの文書問題についてあきらかにすることが求められるが、安倍首相は総裁選3選に向け、森友・加計学園追及を徹底的に拒否し、国民が疑惑を忘れるまで逃げるつもりだろう。そうであればなおさら、忘れるわけにはいかないのである。

（編集部）

最終更新：2018.08.07 12:19