3月27日国会証人喚問での佐川宣寿前理財局長

　国会閉会とともに森友・加計問題はなかったことに──。そうした安倍首相の目論見が現実化しつつある。今年3月におこなわれた財務省の佐川宣寿・前理財局長の証人喚問での証言について野党は偽証罪で告発を求めていたが、与党がこれを拒否。衆院予算委員会の与党筆頭理事である菅原一秀議員は、その理由を以下のように述べたのだ。

「記憶に基づくことと違うことは言っていないと見てとれる」
「独自の推論や解釈を重ねた事実認定をもとに偽証の告発をするのは、個人の名誉を毀損しかねない」

　愛人に「25歳以上は女じゃない」「子供を産んだら女じゃない」などの女性蔑視発言を告発された菅原議員が予算委の筆頭理事を務めているだけでも驚きだが、まさか、こんなデタラメな理屈をいけしゃあしゃあと口にするとは。

　こんな主張がまかり通るならば「記憶にない」などとエクスキューズをつけておけば、どんな嘘をついても許され、偽証し放題になる。これでは憲法で認められた国政調査権を骨抜きにするようなものではないか。

　だいたい、自民党は籠池泰典・前理事長の証人喚問後には「偽証の疑いが濃厚」などとぶち上げて偽証罪での告発をちらつかせたものの、結局、偽証の根拠を示すことができず、「野党の状況を見ていると（告発は）難しい」などとお決まりの野党のせいにした。しかし、佐川氏の場合、政府がすでに偽証を立証しているのだ。

　現に、証人喚問での佐川氏による「（森友問題は）昨年2月上旬の新聞報道で知った」「（籠池氏に「身を隠せ」と指示したか否かについて）私自身、まったくそういうことはしておりません」などという証言は、調査不十分と言わざるを得ない財務省の調査報告書でさえ否定されている。なかでも、昨年2月24日に「確認したが交渉記録はなかった」「記録は破棄した」と答弁した件について、佐川氏は証人喚問で「『確認した』というのは理財局に理財局に文書の取り扱い規則を確認したということ」と言い訳したが、後に交渉記録が存在したことが発覚。調査報告書でも佐川氏が〈応接録の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定付けた〉とされた。今回の与党の偽証罪告発の拒否は、こうした政府の調査をも否定するものではないか。

　そもそも、佐川氏の証人喚問は、公文書改ざんについて「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に一切の証言を拒否した一方、自民党の丸川珠代議員の質問で佐川氏は安倍夫妻や官邸からの指示を真っ向から否定し「理財局のなかで対応した」と断言。露骨な茶番劇が繰り広げられたが、このときからすでに自民党と佐川氏のあいだで偽証罪での告発を抑え込むことで手打ちしていたのだろう。

　総理のために嘘をつくことが奨励される国──。これが安倍政権の実態であることは、先日発表された財務省人事でもあきらかだ。森友公文書改ざん問題のキーマンである太田充理財局長を事務次官が約束されたも同然の主計局長に昇進させただけではなく、改ざん当時に官房長を務め文書厳重注意を受けた岡本薫明主計局長を事務次官に抜擢したのである。

　岡本氏といえば、森友問題で揺れる昨年4月、交渉経緯の記録について「職員が削除した電子データは専門家でも復元できない」というトンデモ答弁をおこなった人物。しかも、官房長は官邸と総理答弁をすり合わせ調整をおこなう立場であり、岡本氏は改ざんの際の官邸の動きも知る立場にある。つまり、太田理財局長と同様、「真実を語らない」ことが「論功行賞」人事の理由になっているのだ。