「本省相談メモ」の内容に入る前に、この点を軽くおさらいしておきたい。既報（https://lite-ra.com/2018/03/post-3869.html）に詳しいが、この2014年4月28日以前まで近畿財務局は、森友と距離をもった交渉をおこなっていた。たとえば、2014年4月15日に森友側から大阪府の小学校認可適当の答申より先行して土地を〈貸付けてほしい〉という要望を受けたとき、近畿財務局は〈答申を得る前の契約はできない〉と断っている。この前年である2013年8月13日には自民党・鴻池祥肇参院議員の秘書が、貸付を要望する「口利き」電話を入れているが、それでも近畿財務局は森友側に答申を得る前の契約をきっぱり断っていたのだ。

　ところが、2014年4月28日に近畿財務局が森友側に資料提出を早くおこなうように要請すると、逆に森友側から〈当初計画していた本年7月の大阪府私立学校審議会への諮問を本年12月に変更したいので、その前提で対応してほしい〉〈大阪府が小学校新設に係る設置計画書を受理した段階で、近畿財務局から豊中市に「森友学園と本財産の契約を締結することを証する」旨の文書を提出してもらいたい〉という要請を受ける。決裁文書のこのときのやりとりについて書かれた箇所では、〈なお〉と前置きし、こうつづいている。

〈なお、打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）〉

　この日を境に、近畿財務局の対応はがらりと変わる。それまで態度を膠着させていたはずが、2014年6月2日には森友側から受けていた2つの要請を承諾する回答をおこない、その上、〈売払いを前提とした貸付け〉についても〈協力させていただく旨を回答〉と記しているのだ。

　大臣経験があり、関西では大物政治家として名を轟かせる鴻池議員が口添えしても動いてこなかったのに、昭恵夫人との関係を認識するや、要望をすべて聞き入れ、特例契約に「協力する」とまで態度を一変させる──。あまりに露骨な変貌ぶりだが、しかし、なぜここまで近畿財務局が態度を変えたのか。その理由が今回、「本省相談メモ」によって明らかになった。

　今回、財務省が公表した「本省相談メモ」は、2014年5月8日、9日、14日、23日の日付が入っており、タイトルはいずれも「取得等要望相手方への対応について」というもの。これは、森友学園から出されていた要望にどう対応するかを近畿財務局がまとめたものと見られ、「本省との相談」を経て、その内容をアップデートしていったものと推察される。

　そして、ここにこそ、近畿財務局が“森友優遇”に傾いた“経過”が見てとれる。