もしこれが事実なら、当然、問われるのが安倍首相の任命責任だ。というのも、この加藤勝信議員は、安倍首相がえこ贔屓で大臣に抜擢したといわれているからだ。

　もともと、勝信氏は、国土庁長官や農林水産大臣を歴任した自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、六月氏の長女で「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の陰の立役者とも言われる加藤康子氏は安倍首相とは幼馴染みの関係。また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためだといわれている。

　そんな加藤大臣は、もちろん、安倍首相に忠誠を誓うかのごとくべったりだ。安保法制の夏に、メディア圧力発言が飛び出した例の「文化芸術懇話会」を発足させた呼びかけ人の一人でもあり、元官僚の賢しさを憲法改正にも十分に発揮し、自民党プロジェクトチームの会合では“国民を国家に奉仕させるために、まず「家族」を使ってごまかせ”というトンデモな提案をしていた。

「個人・家族・コミュニティ・国という階層のなかで、日本人は国も捉えているのではないか。したがって、急に国に奉仕しろといわれても飛びすぎて、まず家族・コミュニティに奉仕をする延長線上のなかに国に対する奉仕も位置づけたほうがなじみやすいのではないか」（2004年、自民党憲法調査会憲法改正プロジェクトチームの第9回会合での発言）

　しかも、加藤大臣は一億総活躍担当や拉致担当、女性活躍担当の他に、「働き方改革担当」なる大臣ポストについている。首相官邸によれば「働き方改革」とは〈一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます〉とのことだが、その担当大臣がマルチ商法と癒着していたとすれば、「働き方改革」どころの話ではなくなるだろう。