衆議院議員 加藤勝信HPより

　マルチ商法、悪徳商法との批判がたえなかった預託商法大手・ジャパンライフ（東京）がついに倒産した。

　同社の山口隆祥会長はマルチ界隈での“レジェンド的存在で、これまでたびたび社会問題になってきた。しかし、一時は書類送検までされなから、会社は生き延び、最近は、「買った製品を預かり、レンタル金額として1年あたり価格の6％を購買者に支払う」という触れ込みで、数百万円もの磁気治療器を売りつけるビジネスを展開していた。

　しかし、この商法についても、商品数が契約数より大幅に少なかったことなど、不正が次々発覚。昨年から今年にかけて、消費者庁から特定商取引法違反や預託法違反で一部業務停止を命じられ、これが決定打となって経営破綻したというわけだ。同社の負債総額は一説には2000億円にものぼるといわれ、「6%のレンタル料がもらえる」と信じて数百万円をつぎこんだ被害者が大量に発生するのは必至だろう。

　それにしても、こんな悪徳ビジネス企業がどうしてここまで放置され、大量の顧客を集めてこられたのか。

　実はその背後には、内閣府と経産省の官僚や安倍首相に近い政治家の存在があったといわれている。実際、下村博文元文科相が同社から政治献金を受けていたことが判明しているし、安倍首相の側近中の側近で、現役の厚労相兼働き方改革担当相である加藤勝信氏も同社のダーティなビジネスに全面協力していた。

　今回、倒産の引き金となった消費者庁の処分だが、実は消費者庁が立入検査をしたのは2015年9月。1年以上処分が遅れた背景にも、加藤大臣の関与が囁かれている。

　本サイトはジャパンライフの問題が国会で追及された直後の今年4月、加藤氏と同社の関係、そして安倍首相の任命責任を追及する記事を掲載している、

　倒産にかこつけて、疑惑にフタをされてしまわないためにも、一人でも多くの読者にこの事実を知ってほしい。
（編集部）