実際に、日本政府の態度は極めて曖昧で、明らかにトランプの顔色を窺っているとしか思えないものだ。まず、菅義偉官房長官は7日の会見で、記者からトランプの宣言を政府として支持するか問われ、「現時点に置いて予断を持ってコメントすることは差し控えたい」と態度を保留。翌8日の会見でも首都認定に関し「米国を含む関係国とは緊密に意思疎通をはかっている」と賛否を明言しなかった。

　一方で、河野太郎外相のイスラエル訪問、ネタニヤフ首相との会談を調整しているとの報道もあり、実際にはひたすらトランプに追随しようとしているようにしか見えない。

　事実、日本の首相の安倍晋三は、9日現在までに、この問題について全く言及していない。一言も、である。各国首脳や国連トップが米国を批判し、「エルサレムに大使館を移す予定はない」（メイ英首相）などと態度を明らかにしているのとは対象的だ。

　また、8日には、イギリスやフランス、イタリア、スウェーデン、ボリビア、エジプト、セネガル、ウルグアイの8カ国の要請を受けて国連安保理の緊急会合が開かれたが、そこでも日本は「大きな危機に容易に拡大しうる」などと「深い懸念」を示しただけ。英仏独伊・スウェーデンは米国のエルサレム首都認定と大使館移転に反対する共同声明まで発表したにもかかわらず、である。

　周知の通り、安倍首相は北朝鮮問題でも挑発合戦を繰り返すトランプと「完全に一致」と明言してきた。先日の国会でも、「トランプ大統領に『いまは攻撃を思いとどまってくれ』と助言することもありうる覚悟が総理にあるのか」と質問され、「いまはまさに『すべての選択肢がテーブルの上にある』というトランプ大統領の方針を私は一貫して支持をしています」と答弁。無辜の市民が戦禍にさらされようが、国際社会から猛反発されようが、安倍首相はトランプを盲従するのである。

　しかし、トランプは誰の目にも明らかに“異常”だ。事実、米国ではトランプの精神疾患を疑う声が、精神科医などの専門家からも上がっている。6日のエルサレム首都認定を表明したスピーチの際もろれつが回っておらず、方々から健康不安が指摘された。報道官は「舌が乾いていただけだ」と一蹴したが、アメリカの報道番組司会者であるジョー・スカボロー氏は、7日のワシントン・ポストに「Trump’s mental meltdown」（トランプの精神が崩壊）と題して寄稿。このように述べている。

「トランプ周辺の多数が、大統領は病気だと思っている。それは、大統領のスタッフの多くがずっと前からたどり着いていた結論だ。ワシントンの政治家や記者の大半が同じ恐怖を共有してきた。（共和党の重鎮である）ボブ・コーカー上院議員は公然とトランプの大統領としての資質を疑問視し、政府職員たちは『大人の保育所』と対して変わらないことをやっていると言った。この上院外交委員会委員長はまた、大統領の不安定な振る舞いがアメリカを『第三次世界大戦への道』に導きつつあるとの懸念も表したのだ」

　このまま安倍政権は“病気”のトランプと心中しようというのか。アメリカの暴走によって中東で火の手が上がるなか、日本にとって最大のリスクは間違いなく安倍晋三である。

（編集部）

最終更新：2018.02.27 05:44