首相官邸ホームページより

　衆院選で安倍自民党が掲げた「教育無償化」の化けの皮が早くも剥がれた。安倍首相は先週おこなわれた所信表明演説で「すべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化します」「真に必要な子どもたちには、高等教育を無償化します」と解散発表会見と同じ言葉を繰り返したが、自民党の検討案はその売り文句に遠く及ばない内容だからだ。

　まず、幼児教育の無償化は、公約では2020年度までに3〜5歳の「すべての子どもたち」の幼稚園・保育園の費用を無償化、0〜2歳児についても所得の低い世帯は無償化するとしていたが、選挙後の今月初旬に「認可外の保育園は対象にしない」という方針であることが伝えられた。すると、ネット上では「認可園に入れないから認可外なのに不公平」「公約違反だ」という怒りの声が爆発。すると自民党は17日に公表した提言骨子案で「認可外も無償化の対象」と方向転換した。

　しかし、この「認可外も無償化」という話も、けっして「タダ」になるものではなかった。提言骨子案では「助成に上限を設けるなど金持ち優遇とならないようにすべきだ」としており、認可外の利用者に月2万5700円を限度とする補助をおこなう方向で検討しているというのだ。認可外の保育料はさまざまだが、もし月5万円であれば半分しか助成されないことになる。ようするに「無償化」とは到底言えないのだ。

　そもそも、「金持ち優遇にならないように」などというのは言い訳にすぎない。4年前に「2017年度までに待機児童ゼロを目指す」と大見得を切ったものの、いまだ実行できずにいる安倍政権の失策が根本的な問題ではないか。

　だが、この無償化問題について、昨日おこなわれた代表質問で立憲民主党の枝野幸男代表が「親の年収や施設の種類で限定や差異を付けるべきではない」と批判すると、安倍首相は「具体的な検討を進めている」と返しただけ。どうやら認可外利用者への助成金支給でお茶を濁すという「公約破り」の方針は変わらないらしい。