ようするに、一連の学び舎教科書を採択した学校を標的とする大量の圧力ハガキ攻撃は、水間氏によるネトウヨを組織化したトンデモ運動と平行して、日本会議や日本教育再生機構が絡んだ右派の組織的運動だった。そういうことではないのか。

　だとすれば、この抗議ハガキ問題をただの“不気味な運動”と捉えるのは間違いだ。というのも、日本会議や日本教育再生機構は、歴史修正主義の育鵬社の教科書採択運動も展開しているからだ。つまり、この問題は慰安婦問題を根絶しようという右派の歴史修正運動であると同時に、採択する学校に圧力をかけて、さらには自分たちが推す育鵬社のシェアを増やそうという企みがあったとも考えられるのである。

　そのうえで繰り返すが、この抗議ハガキ問題が極めて悪質なのは、有象無象のネトウヨ的な匿名攻撃だけでなく、前述の松浦防府市長や石橋広島県議のような政治家が実名で、学校に対し「学び舎教科書を採択するな」とがなり立てているという事実にある。さらに灘中の和田校長は、自民党の県議や国会議員から直接「なぜあの教科書を採用したのか」と詰問されたとまで明かしている。連中がどう言い繕おうが、政治家の名前が出てくれば、それは権力をちらつかせた“政治的圧力”であり、学校教育現場への不当な介入というほかない。極めて不埒な「学問の自由」の侵害である。

　実際、こうした右派の歴史修正・極右教育推進運動は、別の場面でも政治と結びつくかたちでグロテスクさを増してきている。たとえば、神奈川県横浜市の林文子市長は、今年7月の市長選で推薦を受けた自民党横浜市連と「保守色の強い教科書が採択されるよう取り組む」という趣旨を含む政策協定を結んでいたと、9月3日の東京新聞が報じた。

　記事によると、この「保守色の強い教科書」をめぐる政策協定は、林市長が立候補を表明した6月6日に結ばれた。公立中学校の教科書採択は各自治体の教育委員会が決定し、首長に決定権はないが、林市長と自民党横浜市連は前回2013年の市長選でも同じ政策協定を結んでいたという。その2年後の15年には、横浜市教委は育鵬社教科書を採択したことから、この政策協定の忖度、あるいは林市長によるなんらかの圧力があったのではないかと見られている。

　いずれにしても、極右教育を敷衍したい右派と政治家が、学校教育の現場に圧力や介入を繰り返しているのは明白な事実だ。学校を、戦争を美化して国民に命を投げ出させるような洗脳機関にさせては決してならない。そのためにも、メディアはいま教育現場で起きている異常な圧力問題を徹底検証し、その背後の右派運動と政治の結びつきを白日の下にさらす必要がある。

（宮島みつや）

最終更新：2017.12.07 06:10