茨城県知事選の応援に駆けつけた小泉進次郎議員（写真・横田一）

　都議選（7月2日投開票）で歴史的敗北、仙台市長選（7月23日投開票）でも野党統一候補に競り負けたアベ自民党が、茨城県知事選（8月27日投開票）を“踏み台”に政権浮揚をはかろうとしている。

　立候補は、自公が推薦する元経産官僚でドワンゴ役員の大井川和彦候補、7期目を目指す現職・橋本昌候補、共産党推薦の鶴田真子美候補の3人だが、大井川候補と橋本候補が保守分裂の激戦を繰り広げており、自民党は「内閣改造後、初の大型地方選挙」と位置づけて、大物国会議員が続々と現地入り。国政選挙並の総動員体制で臨んで、自公推薦候補勝利につなげて10月の衆院トリプル補選への弾みをつけると同時に、都議選で悪化した「自公の関係修復」もする狙いが見え見えなのだ。

　安倍政権の“本気度”は、告示前後に現地入りした国会議員の顔ぶれをみると一目瞭然だ。告示前から菅義偉官房長官や石破茂氏らが駆けつけ、告示日には山口那津男・公明党代表、そしてラストサンデーを含む先週末の3日間にも、18日（金）に再び石破氏、19日（土）には岸田文雄・政調会長（前外務大臣）や石井啓一・国交大臣や加藤勝信・厚労大臣、そして20日（日）には小泉進次郎・筆頭副幹事が茨城に入り、元経産官僚の大井川和彦候補の応援演説をしたのだ。さらに、進次郎氏や石破氏は25日（金）にも応援に駆けつけている。

　永田町の論理（都合）が地方に持ち込まれる異例の展開に対して、7期目を目指す橋本昌知事は「『中央対県民党』の戦いだ」と反発。「自民党から自民党県議45人に130万円ずつ（合計で約6000万円）が配られた」と報じられたことから、11日の古河駅前での街宣では「金権選挙NO！」「県民党の底力」と横断幕に掲げ、次のような自民党批判で対決姿勢を露にした。

「何で首相官邸が、自民党が（茨城県知事選に）関与してくるのか分かりません。森友・加計問題、あるいは日報問題で支持率が下がっているわけですから、それをこっちの選挙で勝って上げようというのは無理な話です。日本全体の政治をきちんとしてもらわないといけない。そんなに自民党国会議員がこっちに来る暇があるのなら、自民党の議員を減らせばいいのですよ。給料をもらいながら選挙運動ばかりやってもらっていては困る」（橋本氏の街宣）