周知のように、これは東京本社社会部長の署名で6月3日付朝刊に掲載されたのだが、冒頭から〈不公正な報道であるかのような批判が出ている〉が〈こうした批判は全く当たらない〉と大見得を切ったうえで、こんなご高説を存分に垂れていた。

〈我が国の教育行政のトップという公人中の公人の行為として見過ごすことが出来ないのは当然だろう〉
〈青少年の健全育成や教職員の監督に携わる文科省の最高幹部が、違法行為の疑いが持たれるような店に頻繁に出入りし、実際に女性に金銭を渡して店外に連れ出していたことは、一般読者の感覚に照らしても、疑念を生じさせる不適切な行為であることは明らかである。〉
〈辞任後であっても、次官在職中の職務に関わる不適切な行動についての報道は、公共の関心事であり、公益目的にもかなうものだと考える。〉

　おいおい、なんのギャグだよ？としか言いようがないだろう。しかもこの「反論記事」のシメは〈私たちは、これからも政権・行政の監視という報道機関の役割を果たしていく〉だ。聞いて呆れる。

　誰でも知っていることだが、読売新聞に教えておいてやろう。下村博文は、疑惑の加計学園を管轄する〈文科省の最高幹部〉だった人物であり、安倍首相側近の現役国会議員という〈公人中の公人〉である。また、下村氏がなんと言い訳しようとも、加計学園の当時の秘書室長から自分の後援会の政治資金パーティー券を200万円も買ってもらっていたのは揺るぎない事実。どう控えめに表現しても〈一般読者の感覚に照らしても、疑念を生じさせる不適切な行為であることは明らか〉だ。

　しかも、下村氏は当時、学校認可の要である文科省の大臣を務めていた人物だ。その在任中の“闇献金”は明らかに〈職務に関わる不適切な行動〉という他なく、これを検証的に報道することは〈公共の関心事であり、公益目的にもかなう〉。というか違法の可能性が高いのだから、当然、〈報道機関の役割〉として徹底的に報じなければならないことだ。

　にもかかわらず今回、読売はこの下村闇献金疑惑をどう報じたか。下村氏への批判も、追及の言葉もない。せいぜい、下村氏が加計孝太郎理事長について「私の政治家としての姿勢に共感していただいている方」と述べたことについて、〈ただ、パーティー券購入に学校法人関係者を関与させていたことになる〉と付け足すのがやっとだった。

　「ただ」ってなんなのか。だったらなぜ、前川氏の出会い系バー報道のときのように〈教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ〉などと書き散らさないのか。ちなみに出会い系バー記事には1000字を費やし、東京、大阪、西部の3本社すべてで一斉に報じていた。この記事の“格差”はいったいどういうことなのか。