どう考えても安倍応援団メディアが窮地に陥っていた菅官房長官に助け舟を出したとしか思えないが、しかし、この質問をした記者は読売新聞でも産経新聞でもNHKでもなかった。テレビ朝日だった。

「質問したのは、映像でもわかりますが、テレ朝のH記者。政治部で官房長官担当を務めている記者です」（全国紙政治部記者）

　テレ朝といえば、『報道ステーション』『羽鳥慎一モーニングショー』などが、森友問題や加計問題を徹底追及しているため、なぜ？ という感じがするが、政治部はまったくそうではないらしい。

「テレ朝が今の報道姿勢を続けていられるのは、社会部やワイドショーを管轄する情報局の頑張り。政治部はもともと安倍応援団的な傾向が強い。以前、『報道ステーション』に安倍首相が出たのも、政治部が番組や他部署の反対を押し切って、官邸に勝手に働きかけてと実現させたんです。今もその姿勢は変わっていなくて、加計問題でも、政治部の幹部が出ると、前川氏に批判的なコメントをしています。
ましてや、現場の政治記者なんて、忖度記者だらけですから、官邸のほうしか向いていませんよ」（テレビ朝日政治部関係者）

　さらに、この記者が菅官房長官に助け舟を出す原因となったといわれているのが、5月24日、安倍首相とテレビ朝日の“ドン”早河洋会長との会食だった。早河会長が同局の番組審議会の委員長をつとめる幻冬舎・見城徹社長を通じて、安倍首相と接近し、頻繁に会食を重ねているのは有名だが、24日というのは、衆院本会議で共謀罪が強行採決された翌日、前川喜平文科省事務次官が朝日新聞で実名証言した前日だ。安倍首相側に共謀罪や加計問題の追及に対する牽制と懐柔の意図があったのは明らかだろう。

　しかも、問題なのは、この席に篠塚浩取締役報道局長、伊井忠義政治部長、総理番のY記者が同席していたことだ。早河会長だけならまだしも、報道の責任者や幹部がこんな席に同席したら、報道に手心を加えようという話になるのは当然だろう。

「とくに、篠塚報道局長、伊井政治部長は露骨な動きをしていました。篠塚報道局長は共謀罪報道で現場に「政府の言い分も報道しろ」と現場に圧力をかけまくっていたし、伊井政治部長も前川氏の会見のあと、その動機があたかも、菅官房長官に対する怨恨であるかのようなコメントをしていました。今回、H記者が菅官房長官に助け舟を出したのも、伊井政治部長の指示、もしくは忖度ではないかといわれています」（前出・テレ朝政治部関係者）