しかも笑ったのが、買春の証拠も示さないまま、その後に展開されたこんな主張だ。

〈我が国の教育行政のトップという公人中の公人の行為として見過ごすことが出来ないのは当然だろう。〉
〈辞任後であっても、次官在職中の職務に関わる不適切な行動についての報道は、公共の関心事であり、公益目的にもかなうものだと考える。〉

　いったいどの口が言っているのか。じゃあ聞くが、読売新聞は安倍政権の閣僚や政治家という「公人中の公人」の、刑事事件にもなっていない、違法行為も証明されていない疑惑を、いつ勇猛果敢に報道したというのか。そんなケースがあったらぜひ教えてほしい。

　もちろんそんなものあるわけがない。それどころか、読売は安倍政権の閣僚の不祥事は、他紙が記事にしてもほとんど報道していないのである。

　たとえば、パンツ泥棒での逮捕歴が発覚した高木毅元復興相のケースについて、過去の記事を調べてみるといい。朝日、毎日、さらには産経までが大々的に報道している中で、読売が書いたのは、自民党や高木大臣などの否定コメントや国会論戦をごく小さく紹介する記事などだけで、疑惑そのものを追及する報道は皆無だった。

　さらに、内閣府の西村康稔副大臣（当時）がベトナムで買春をしたという疑惑にいたっては、読売は一行たりとも触れていない。こんな政権配慮報道を続けている御用新聞が〈公人中の公人の行為として見過ごすことが出来ない〉などと言っても、なんの説得力もないのである。

　しかし、記事の締めは〈私たちはこれからも政権、行政の監視という報道機関の役割を果たしていく〉だから、もはや何かのギャグとしか思えない。