安倍晋三公式サイトより

　天皇の生前退位を「一代限りの特別法」で対処しようとする政府の動きが、今国会で着々と進行している。言うまでもないが、これは今上天皇が望む退位の方法ではなく、何より、大多数の国民の意向を無視したものだ。事実、各社世論調査でも、すべての天皇について生前退位を可能にする恒久的制度化を望む声が、今上天皇の一代に限定して対応すべきとの声を大きく上回っている。完全に政治の国民軽視と言わざるをえない。

　その安倍政権の乱暴なやり口には、識者からも大きな批判の声が上がっている。最近も、他ならぬ有識者会議のヒアリング対象のひとり、元宮内庁担当記者でジャーナリストの岩井克己氏が、「週刊朝日」（朝日新聞出版）2月10日号に「特例法ありきの議論をやめよ」と題した手記を寄稿。〈何しろヒアリング対象の人選で「天皇のお気持ち表明はおかしい」「退位反対」という論者があまりに多く、譲位を圧倒的に支持する国民世論とかけ離れていた〉としたうえで、恒久的制度化に反対する論理があまりにも稚拙であることを鋭く指摘している。

〈（有識者会議の論点整理では）恒久的な制度化の場合は将来の譲位の要件は一般的・抽象的になり、時の政権の恣意的な判断を正当化しているとしているが、特例法は将来の要件を定めないので、このほうが特例法でどうにでもできる道を開くのではないか〉
〈さらに、天皇の意思で制度改正したとなれば憲法違反の疑義が出るとしている。だが、特例法ならば憲法違反にならないとの理屈はよくわからない。ましてや一部で出ている本法に附則をつける案も制度改正だろう〉
〈また、歴史上は譲位がむしろ通例だったこともあるとの指摘について「立憲制確立より前の事例は参考にならない」としている。「それを言っちゃあ、おしまい」だろう。皇室があること自体が立憲制以前からで、その歴史や伝統を踏まえて象徴天皇を憲法第1章に置いているのだから〉

　いずれも岩井氏の指摘するとおりだろう。だが、天皇の退位問題を早急にやり過ごしたい政府・与党が、こうした真っ当な主張を考慮するとは到底思えない。というのも、安倍政権はこの間、事態を一代限りの特別法での対処に着地させるため、数々のエゲツない“工作”を行ってきたからだ。

　念のため、この間の出来事を振り返っておこう。今上天皇は昨年8月8日、「おことば」と呼ばれるビデオメッセージを国民に贈った。そのなかで、天皇が憲法で定められた「象徴」であり「機能」であることを強調しながら、その役割を次世代に引き継がせたい意向を明確にし、同時に「摂政」については否定的な意見を述べた。