『日本会議の研究』（扶桑社）

　日本を戦前に戻すかのような歴史修正主義と憲法改正の草の根運動を展開、安倍政権にも大きな影響を与えている極右組織・日本会議。その存在を広く世に知らしめるきっかけとなったのは、菅野完氏の著書『日本会議の研究』（扶桑社）だった。同書は昨年春の発売直後から各方面で高い評価を受け、こうしたジャンルでは異例ともいえる約15万部のベストセラーとなった。

　ところが、この高い評価を受けている日本会議批判本が、なんと“出版禁止”になってしまった。同書をめぐっては、宗教法人「生長の家」の元幹部である安東巖氏が同書の記述が名誉毀損に当たるとして出版差し止めの仮処分を申し立てていたのだが、6日、東京地裁が安東氏の申し立てを認めるかたちで、出版差し止めの仮処分命令を出したのだ。

　たしかに同書は、日本会議のルーツとして、70年安保当時、右派学生運動を担った元生長の家の信者たちに着目。資料や証言をもとに、彼らがどう右翼運動に関与し、それを日本会議に発展させていったかを詳細に記述していた。たとえば、現・日本会議事務総長である椛島有三氏や、「安倍首相のブレーン」といわれる伊藤哲夫・日本政策研究センター所長なども、同書によって、元生長の家信者だったことが明かされている。

　こうした人物たちは、過去をほじくりかえされるのが、よほど嫌だったのだろう。同書の発売前には、その椛島日本会議事務総長名義で、版元の扶桑社に出版差し止めを要求する文書が送られるという“圧力事件”が起きていた。

　そして、同書が椛島氏や伊藤氏と並んで、元生長の家人脈を束ねる「リーダー格」とし、最終章でその実像に迫ろうとしたのが、今回の差し止め仮処分の申立人（債権者）である安東氏だった。

　そういう意味では、元生長の家幹部である安東氏が申し立てをしたこと自体は不思議ではない。しかし、問題は、裁判所の判断だ。

　裁判で安東氏側は、『日本会議の研究』の記述の6箇所について真実ではないと主張した。裁判所はそのうち5箇所については訴えを退けたが、1箇所については真実ではない蓋然性があるとして、関述之裁判長は「販売を継続することで男性は回復困難な損害を被る。問題の部分を削除しない限り販売してはならない」としたのだ。