そもそも、東京都が2020年の前、2016年五輪の招致に動いた際、石原慎太郎都知事はメインスタジアムを神宮外苑地区にある国立競技場ではなくバブル期の臨海副都心構想の失敗で放置状態だった中央区の晴海に新たに建設するとしていた。それは風致・文教地区などに指定され、都市計画公園の建築許可などが必要な神宮外苑一帯では、高さ15メートル制限の厳しい建築制限がしかれており、新国立競技場のような高層建築は条例に引っかかるものだったからだ

しかし、東京五輪決定の2年前にあたる2011年、「ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟」は、国立競技場を8万人規模に改築する案と神宮外苑地区の都市計画再整備を求める決議案を提出。さらに翌年、新国立競技場の建設が決定し、それを前提に2020年東京五輪の招致活動が始まった。

　すると、13年に東京都は建物の高さ制限をそれまでの15メートルから最大80メートルにまで緩和。15年には、東京都とJSC、明治神宮、高度技術社会推進協会、伊藤忠商事、日本オラクル、三井不動産が「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書」を締結。高層ビル建設を含む神宮外苑地区の本格的な再開発に踏み出した。

　そして、この再開発計画こそ、森が東京五輪誘致、新国立競技場建設にこだわった最大の目的だったのではないかと言われているのだ。

　新国立競技場を核とする神宮外苑再開発計画は、いまから10年以上前にすでにもちあがっていた。04年6月、あの巨大広告代理店・電通が「GAIEN PROJECT「21世紀の杜」企画提案書」なる企画書を作成して、ゼネコンや都庁、政界関係者などに持ち込んでいたことがわかっている。

　この問題を報じた当時の「週刊金曜日」2005年3月18日号によると、企画書にはこんな文言が躍っていたという。

〈「最近の再開発はビルは高いが志が低い」とお嘆きの諸兄に　東京のド真中から　日本を変える　都志再開発のすすめ〉〈新しきビジネスモデルの原型は、故き神社の縁起にあり〉（原文ママ）

　再開発の企画書とは思えない文言が躍っているが、これには理由があった。この企画書には、外苑誕生100周年と東京五輪招致を組み合わせて、神宮球場をドームにする計画などの明治神宮が所有する土地を含む神宮外苑の再開発プランが示されていた。その上、こうしたプランと申し合わせるかのように、明治神宮は財産処分に口を出すことができる神社本庁を04年7月に離脱していた。このとき明治神宮の進退を決める総代会で総代を務めていたのは、石原慎太郎だ。