解同のかつての暴力的な糾弾は明らかにやりすぎだったし、解同関係者がからむ同和利権もきちんと追及されるべきだ。しかし、同和団体の力が弱くなったからメディアが差別発言についてきちんと対応しなくていいという状況は、絶対に許してはならないだろう。

　実際、差別行為が大きな批判を受けないまま放置されるようになったことで、今の日本社会では、グロテスクな反転が起き、韓国人・朝鮮人差別や障がい者差別がどんどんエスカレートしている。これは部落差別も同様だ。ブラック企業大賞を受賞した「アリさんマークの引越社」では解雇措置に抵抗した社員を名指しで「北朝鮮人は帰れ」というチラシを張り出したことが発覚しただけでなく、同社の管理職研修で、採用NGの対象として、「労働基準法に詳しい人」などの条件以外に、「三国人、ミツ、ヨツ」などの差別用語を使いながら、「韓国人」「朝鮮人」「被差別部落出身者」を採用しないように指導されることが発覚した。しかしこれらはまったく問題にならず、そのまま放置されたばかりか、同様の差別体質をもつブラック企業がどんどん増えていっているのだ。

　こうした差別を抑止する意味でも、本サイトでは今後も、メディアと差別の問題をチェックしていくつもりだ。そして、今回の金美齢の部落差別発言についても今後、解同はどのように抗議するのか、そして、フジと金がどう対応するのか、わかり次第、続報をお届けしたい。
（編集部）

最終更新：2018.07.22 10:06